１４．「個人契約」とは、個人で行う電子版の有料会員契約をいいます。「個人契約」では、1つの認証情報で会員本人及び同居の家族が電子版を利用できます。

１５．「法人契約」とは、法人で行う電子版の有料会員契約をいいます。「法人契約」では、1つの認証情報で会員本人のみ電子版を利用できます。

１６．「大口法人契約」とは、10個の認証情報を1口とした「法人契約」をいいます。「大口法人契約」には割引料金が適用されます。

１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
（１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を日刊工業新聞電子版に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

３．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

２．有料会員は、個人契約の場合は、１つの認証情報で会員本人および同居の家族が電子版を利用できます。法人契約の場合は、１つの認証情報で有料会員契約を結んだ本人のみ電子版を利用できます。大口法人契約の場合は、申し込み口数に応じた認証情報の数の分、登録申込者と同じ法人格に所属する個人のみ電子版を利用でき、利用できる会員は１つの認証情報につき1名に限ります。

３．当社は、電子版の利用があった場合、会員登録をした会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

９）１つの認証情報を複数名で共有、使い回す行為

１０）第三者へ提供、再配信を行う行為

１１）複製・編集及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツなどを第三者へ提供・再配信する行為

１２）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

１３）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

１４）法令に違反する行為

１．利用者は、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

２．当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

３．当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と利用者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

１．本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。

２．当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

２０２０年９月１日改定後、第１１条２項の変更により法人契約の場合は、１つの認証情報で有料会員契約を結んだ本人のみ利用できることになります。ただし、現在契約期間中の有料会員については、現契約期間は対象外とします。