13日に2024年春季労使交渉(春闘)の集中回答日を迎える。今春闘は日本経済がデフレから完全脱却し、「失われた30年」で凍り付いた「賃上げ・値上げ・利上げ」を定着させる転換点となること...

2万2000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から11日で13年になる。犠牲者の冥福を祈りつつ、記憶を風化させてはならぬとの思いを新たにする。13年の歳月をかけて復興が進んだ一方、課...

米中両大国への懸念が尽きない。トランプ氏が米大統領に再選されれば民主主義と国際秩序が脅かされ、極端な保護貿易が堅調な米国経済、さらに世界経済も失速させかねない。習近平政権は開催中の全国人民代表大会&#...

転職希望の従業員が全国で1000万人を超える。全従業員の2割弱を占める。人手不足による売り手市場の中、より高額の賃金や、自身に適した職業を求める人が増えている。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日開幕した。焦点だった2024年の実質成長率目標は5%前後とし、23年目標を据え置いた。だがハードルは高い。

4日の東京株式市場の日経平均株価は、初めて4万円の大台を突破した。米国の株高や日本企業の収益性向上への期待などが背景にある。過熱感が否めない中、今後の焦点は株高が定着ないしさらに上昇するかだ。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日開幕する。不動産不況の長期化と雇用不安に見舞われる中、2024年の経済成長目標をどの水準に設定するかが焦点だ。国際通貨基金(I...

能登半島地震の発生から1日で2カ月になる。いまだに約1万人の避難所生活者を数え、約2万戸で断水が続く。仮設住宅もようやく約300戸が完成した段階だ。

政府は、経済安全保障上の機密情報を扱う人材を認定する公的資格制度の創設を目指している。民間人も対象となる同制度の創設を盛り込んだ新法案が27日に閣議決定され、今通常国会での成立を目指す。政府が情報取扱...

上場企業の堅調な業績などを背景に株価4万円台が視野に入る一方、中小企業は厳しい経営環境にある。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の本格返済を4月に控え、2024年の企業倒産(...

26日の東京株式市場の日経平均株価は、22日に付けた史上最高値を更新した。株価は4万円台が視野に入ったとの見方もあり、今後の焦点の一つが2024年春季労使交渉(春闘)の行方になる。意欲...

ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。米欧の軍事支援の遅滞からウクライナ軍は砲弾など武器が不足し、守勢に立たされている。米欧の「支援疲れ」でロシアを利する事態は何としても避けたい。

22日の東京株式市場の日経平均株価が終値で史上最高値となる3万9000円台を付けた。だが日本経済は2023年10―12月期の実質成長率が2四半期連続のマイナス成長で、実体経済を反映したとは言い難い。史...

半導体受託製造(ファウンドリー)最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設した第1工場が24日、開所式を開く。年内に量産が始まり、第2工場も年内に着工される。経...

政府は「物流2024年問題」の対策を盛り込んだ中長期計画をまとめた。トラック運送業への不合理な商慣習を見直し、トラック運転手の労働時間を短縮する。残業の減少による収入減を勘案し、2024年度に賃金を1...

政府は少子化対策の財源の一つとして、「子ども・子育て支援金」の創設により年1兆円を確保することを決めた。岸田文雄首相は社会保障改革や賃上げにより実質的な負担はないとの説明を繰り返す。だが支援金制度の詳...

日本とウクライナの官民が、ウクライナの復旧・復興を話し合う会議を19日に都内で開く。地雷対策をはじめ、生活再建や農業支援、電力・通信網のインフラ復旧などについて、日本が官民で貢献できる施策で複数の合意...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した新型の大型基幹ロケット「H3」2号機が17日、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられる。初号機は2023年3月に打ち上げを失敗...

半導体市場が回復基調にある。2023年12月の世界の半導体売上高は10カ月連続で前月実績を上回り、24年は過去最高が見込まれる。在庫調整が一巡したほか、生成人工知能(AI)の普及に伴う...

2024年は東南アジア諸国連合(ASEAN)が実質成長率で中国を追い抜く見通しだ。ASEANは23年に減速した経済が24年に回復する一方、中国は経済減速が24年も止まらないと予測される...