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その上で、「下請け」の名称見直しとともに、政府が2023年にまとめた労務費の転嫁に関する指針の徹底を産業界に要請するよう求めた。
中小企業の賃上げは「自ら変革し、生産性向上などで付加価値を得て追加の人件費を支払うのが本筋。手段の一つが材料費、労務費の価格転嫁」と話すのは、日本商工会議所会頭の小林健さん。...
業界では取引適正化に力を入れており、例えばトヨタ自動車が2024年4―9月期に1次取引先からの調達価格にエネルギー費の高騰分に加え労務費を反映することを決定。
ポイントは労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、生産性向上による働き方改革実現の三点。... 具体的には適正な労務費を確保し下請けまで行き渡るよう、著しく低い労務費での契約を禁止し、...
生産性向上など中小の自助努力に加え、原材料費やエネルギー費、労務費などの上昇分を適切に転嫁できるかが重要だ。 ... 特に人件費に当たる労務費の価格転嫁率の向上を...
日産自動車が下請け業者への支払いを不当に減額したとして公正取引委員会から勧告を受けたことについては「労務費を含めた価格転嫁のガイドラインをしっかり守ってほしい」と述べるにとどめた。
一方、労務費の上昇や、依然として不足が続く建設技能労働者の不足、建設・物流業界における「2024年問題」対応の影響が需要の下押し要因として想定される。
その上で一般論として、「適正な価格転嫁を含む取引の適正化が進むよう、政府として労務費の転嫁指針の普及や実態調査、指導などをしっかり進めていく」と強調した。
コスト増に加えて労務費を含む価格転嫁や生産性向上、人材確保など課題が多く慎重な見方が続く。
鋼材や副原料、資機材をはじめ、エネルギーコストや物流費、労務費などが上昇する中で、自助努力だけではカバーできないと判断し改定を決めた。
今回は「2023年11月に政府が労務費転嫁の行動指針を公表したことなどを踏まえ、労務費の交渉・転嫁が進むかが重要」(企業庁担当者)だ。
半面で労務費の上昇や、建設・物流業界での時間外労働規制への対応が下押し要因になるとみており、全体としては微増にとどまる見通しだ。
談話では政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知、活用し、サプライチェーン(供給網)全体で生み出した付加価値の適正分配を実現すると明記。
