政府・与党は、2023年度末に期限を迎える賃上げ促進税制を延長・拡充する。23年春闘を超える高い賃上げ率を24年も継続し、デフレ脱却につなげたい。焦点は、日本の従業員数の7割を占める中小企業の行方だ。

自民、公明両党の税制調査会は17日にそれぞれ総会を開き、2024年度税制改正に向けた本格的な議論が始まった。産業界が注目する改正案の一つが、半導体など重要物質の国内生産を促す法人減税の創設だ。増産すれ...

四半期報告書の廃止を盛り込んだ「金融商品取引法改正案」が20日の衆院本会議で可決・成立した。2024年度から国に提出する四半期報告書が廃止され、取引所規定に基づく四半期決算短信に開示が一本化される。短...

1年ぶりとなる日中首脳会談が17日(日本時間)に米サンフランシスコで開かれた。「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向け、首相を含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねることで一致した...

日米と中国との関係が安定に向かう一歩としたい。16日(日本時間)に米サンフランシスコ近郊で開かれた米中首脳会談は、中断していた軍事対話の再開で合意するなど、緊張緩和に向けた歩みを進めた...

第61回技能五輪全国大会(主催=厚生労働省、中央職業能力開発協会)が17日から、愛知県国際展示場(愛知県常滑市)など13会場で開かれる。会期は21日まで。地方予...

米中首脳会談が15日、米サンフランシスコで開かれる。対面での会談は1年ぶり。中断している軍事対話の再開を協議するほか、両国の利害が一致する分野で建設的な関係を築けるかが焦点となる。

経済好循環を実現し、デフレ脱却の糸口を見いだせるのか、日本経済が正念場を迎えている。上場企業の2023年4―9月期決算は全体で最高益を更新する見通しで、賃上げを促す税制措置などを盛り込んだ総合経済対策...

経済産業省は、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置付ける方針を決めた。中堅企業の定義を明確化し、給与総額や従業員数の伸び率で大企業を上回る中堅企業への支援を強化する。中堅企業が多く立地...

「外形標準課税」の適用対象を拡大する議論が、総務省の有識者会議で行われている。現行は、資本金1億円以下の中小企業は対象外だが、大企業が税逃れのため資本金を1億円以下に減資する事例が相次いでいることを問...

長期金利(新発10年物国債)が約10年ぶりに0・8%台後半まで上昇し、メガバンクや信託銀行が定期預金金利の引き上げに動き出した。日銀による金利操作の再修正を契機に、超低金利時代...

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突から1カ月となる7、8の両日、先進7カ国(G7)外相会合が都内で開かれる。紛争の早期沈静化が主要議題になる。イスラエル支持の米国は、人道目的での...

医療・介護従事者の処遇などを決める診療報酬と介護報酬が2024年度に改定される。岸田文雄政権は、賃上げ促進の一環としてこれらの報酬を引き上げると、少子化対策の財源確保が難しくなるジレンマを抱える。年末...

政府は2日、総合経済対策を閣議決定した。裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出し、早期の可決・成立を目指す。物価高対策や賃上げ促進策、投資減税などを盛り込んでおり、デフレ脱却への糸口になる...

総合経済対策は、所得・住民減税といった「国民への還元」と、変革を推進する「供給力の強化」を車の両輪とする。後者は、需給ギャップがプラスに移行しつつある状況に対応した適切な政策転換と評価できる。経済安全...

日銀は30、31の両日に金融政策決定会合を開き、長期金利が1%を一定程度超えることを容認した。これまでは1%を事実上の上限としたが、これを「1%をめど」とした。日銀は想定外の長...

政府は11月2日にも総合経済対策を閣議決定する。物価高対策と賃上げ促進が大きな柱になる。生活者の可処分所得を引き上げ、デフレ脱却への糸口としたい。

日銀は30、31の両日に金融政策決定会合を開く。長期金利の上昇圧力が強まる中、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)を修正し、長期金利の上限を引き上げるかが焦点になる。金...

日本自動車工業会(自工会)主催の「ジャパンモビリティショー2023」が26日に東京ビッグサイト(東京・有明)で開幕した。一般公開は28日から11月5日まで。前回までの「...

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶライドシェアの課題に取り組むと表明した。地域交通の担い手不足などを背景に、移動手段の多様化を検討するものだ。ただタクシー業...