三菱自動車は24日、中国での車両生産から撤退すると発表した。現地販売も在庫が切れ次第終了するとみられる。スポーツ多目的車(SUV)などのガソリン車を中心に生産していたが、中国では急速に...

政府は「特定重要物質」と位置付ける半導体や蓄電池などを対象に、国内での生産を促す施策を相次ぎ講じる。国内生産比率を高め、海外からの調達に伴う経済安全保障上のリスクを軽減する。11月2日にも閣議決定する...

岸田文雄首相は20日、所得税の時限的な減税を検討するよう自公両党の政調会長らに指示した。事実上の賃上げとなる所得減税により、実質賃金を増加に転じさせ、デフレ脱却につなげる狙いだ。ただ防衛費増額の財源と...

外国人材を受け入れる仕組みが大幅に変わる見通しだ。有名無実の「技能実習制度」を廃止する一方、長期就労につながる「特定技能」の習得を促す新制度を創設するという。政府の有識者会議がまとめた技能実習制度見直...

労働組合の中央組織「連合」は、2024年春闘の賃上げ率の目標を「5%以上」とする方針を決めた。23年春闘の目標「5%程度」より表現を強め、2年連続の高い賃上げ率の実現を目指す。岸田文雄...

全米自動車労働組合(UAW)が「ビッグスリー」のストライキを開始して1カ月が経過した。高い賃上げ要求の背景には、ガソリン車より部品点数が少ない電気自動車(EV)普及に伴...

中東情勢が一段と緊迫化している。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻の準備を完了したと発表。ただガザ北部住民の南部への退避は遅々とし、北部で重大な犠牲が生じかねない。

13日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、7会合ぶりに共同声明を採択したものの、緊迫化する中東情勢に触れなかった。G20には中ロやサウジアラビアが含まれ、...

10日から2日間にわたって不具合が生じていた銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」が12日に復旧した。他行宛ての振り込みが通常通り行えるようになった。児童手当...

米議会の機能不全は、世界の安全保障と経済に多大な影響を及ぼす。米国の新会計年度(2023年10月―24年9月)の政府予算案さえ可決・成立のめどが立っていない。ウクライナとイスラエルへの...

物流の2024年問題が半年後に迫る。政府は24年度にトラック輸送能力が14%低下する事態に備え、月内に策定する経済対策に物流の緊急対策を盛り込む。課題は、荷主と物流業者の非効率な商慣習と、多重...

労働組合の中央組織「連合」は、芳野友子会長の2期目の再任を決めた。30年ぶりの高い賃上げ率を実現した2023年春闘の流れを、24年春闘でも継続してもらいたい。経団連の十倉雅和会長も24年春闘で賃上げ率...

米長期金利の動向を注視したい。高水準の金利が継続ないしさらに上昇すれば為替相場は円安が進行しかねず、日本は輸入物価の上昇が懸念される。政府が月内に策定する経済対策の効果が薄れる可能性もあり、どこまで2...

岸田文雄首相は4日、半導体や蓄電池などの重要物質の国内生産を後押しするため、市街化調整区域でも工場を立地できるよう規制を緩和する考えを表明した。月内に策定する経済対策に盛り込む。重要物質を国内で増産す...

東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、「東京科学大学(仮称)」が発足する2024年10月まで1年となった。東京医科歯科大の臨床データを活用し、新たな医療技術を研究・開発する「リサーチ...

スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ特任教授ら2氏に授与すると発表した。新型コロナウイルスで実用化された「mRNAワクチン...

原油価格は1バレル=100ドルの大台が視野に入り、円ドル相場は1ドル=150円台が目前だ。原材料費や輸入物価の上昇によるコスト・プッシュ・インフレ(悪い物価上昇)が10...

各都道府県で10月から順次、最低賃金が引き上げられる。全国加重平均は前年比43円増の時給1004円で、初めて1000円を突破する。増加額も過去最高だ。

米英で電気自動車(EV)の普及が減速しかねない。世界の脱炭素に影響を及ぼすことはないのか、行方を注視したい。 バイデン米大統領は26日(現地時間)、ス...

岸田文雄首相は「年収の壁」問題への対策を週内に決定し、10月から導入すると表明した。年収が一定額を超えても、新たに発生する社会保険料の負担を緩和する時限措置を3年程度講じる。抜本的な対策は2025年に...