岸田文雄首相は25日、10月中に策定する経済対策の柱(骨子案)を表明した。物価高対策をはじめ、構造的賃上げや投資の促進策などを講じることで、国民生活を守りながら経済活性化を図る。26日...

半世紀前より日本は「安く」なっている。通貨の購買力を示す実質実効為替レート(2020年=100)が8月に73・19となり、1970年8月の過去最低を更新した。国際決済銀行...

東芝は上場廃止により経営の自由度を高め、再建を果たせるのか。医療機器や半導体メモリーの売却で収益力が低下し、TOB(株式公開買い付け)に伴う巨額債務も財務基盤を弱めかねない。収益基盤の...

JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区(川崎市)での最後の高炉が16日に休止し、月末には日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)が閉鎖される。国内市場の縮小と脱炭素の流...

経済産業省は「同意なき買収」の当事者に求められる行動指針を策定した。買収する側、買収される側双方の企業価値向上や株主利益に資する買収を「望ましい買収」と位置付け、そうした買収の提案を受けた企業は真摯&...

日本の2023年7―9月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長となる見通しだ。輸入の大幅な減少で高成長だった4―6月期の反動が出る。内需は力強さを欠き、外需も欧州や中国の経済減速で...

米欧の中央銀行がいつ金融引き締めを終了するのか、出口戦略が不透明になってきた。原油価格の高騰によるインフレの高止まりを警戒する。欧州中央銀行(ECB)は14日、政策金利の引き上げを決め...

業績が改善していないのに、賃上げを実施した中小企業の割合が過半を占めている。慢性的な人手不足を受け、雇用の維持や人材確保のための「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。13日に発足した第2次岸田再改造内...

岸田文雄首相は13日に内閣改造を行った。新たな経済対策の策定に最優先で取り組む。物価高対策をはじめ、「人への投資」や成長投資を促し、経済好循環につなげる。

インボイス(適格請求書)制度が10月1日に導入される。最も不安を募らせるのが売上高1000万円以下の小規模事業者だ。現在は消費税の納税義務を負わない免税事業者だが、インボイスを発行する...

10日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、55カ国・地域から成るアフリカ連合(AU)の加盟が正式に承認された。世界経済へのアフ...

日本初の月面着陸を目指す小型探査機などを搭載した「H2Aロケット47号機」が7日、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられた。搭載されたX線天文衛星と小型探査機はそれぞれ予定の軌道に投入され、打ち...

6日の東京市場は円安・株高で推移した。円安の進行で輸出関連企業の株価が上昇した。ただ足元の円安は原油高騰によるインフレ懸念が背景にあり、輸入物価を押し上げかねない。

政府と自民党が通信政策のあり方を議論している。焦点はNTT法を見直し、NTTに対する規制を緩和するかどうかだ。米中に劣る情報通信分野の国際競争力を高めるにはNTTの経営自由度を高め、業界をけん引しても...

岸田文雄首相は5―11日の日程でインドネシアとインドを訪問する。ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、ニューデリーでの主要20カ国・地域(G20&...

経済産業省による2024年度税制改正要望は、蓄電池や半導体などの戦略物質への投資や賃上げを促す優遇税制の創設が盛り込まれた。戦略物質への投資拡大は脱炭素と経済安全保障の強化につながり、持続的な賃上げは...

地震大国の日本は、30年以内に首都直下地震が発生する確率が7割、南海トラフ地震は7―8割とされる。だが阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても事業継続計画(BCP)を策定していない中小企...

10万人以上の犠牲者を数えた関東大震災の発生から1日で節目の100年となる。経済的な損失は当時の国内総生産(GDP)の約37%にも相当する未曾有の大震災だった。政府の地震調査委...

製造業の求人数の減少が懸念される。7月の新規求人は6月に続き、2カ月連続の2ケタ台の減少率だった。減少は5カ月連続。

政府・与党は2段構えで物価高対策を講じる方針だ。9月末が期限の激変緩和措置のうち、まずガソリン補助金の延長などを月内にまとめた上で、電気・ガス料金の抑制策を含む経済対策を9月に策定する見通しだ。実質賃...