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産業春秋/能登半島地震5カ月 （2024/6/3 総合１）
だが被災家屋の公費解体(国・自治体が解体費を負担)が遅々として進んでいない。政府は公費解体の手続きを簡素化する対策を5月28日にようやく打ち出した。... 公費解体の申請棟数は1万56...
社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい （2024/5/1 総合２）
中でも復興への一歩となる被災家屋の公費解体が進んでいないことが懸念される。... 全半壊の被災家屋・建物の公費解体(国・自治体が解体費を負担)は2万2000棟と推計されるが、解体が完了...
