科学技術振興機構(JST)はインドとの国際連携を強化するため、2024年度から大学院生らを対象にした交流事業に乗り出す。インドの院生や若手研究者を迎えて日印の共同研...

「中国にとってロシアは一番大事なパートナーだが、同盟国ではない」。東大大学院の川島真教授は日本記者クラブの会見で、中国の対ロ姿勢をこう表した。 プーチン大統領が先週末に習近平国家主席...

リコージャパンとデジタルデータソリューション(DDS、東京都港区)は、サイバーセキュリティーサービス事業の拡大に向けて資本業務提携を結んだ。DDSのマルウエア...

経済産業省は自動車のサプライチェーン(供給網)や、製造から廃棄・リサイクルまでの環境負荷を示すライフサイクルアセスメント(LCA)を見える化する仕組みづくりに乗り出す。...

山林調査、腕磨く毎日 KANSOテクノス(大阪市中央区)の岸上真子さん(27)は環境部自然環境グループで、獣害対策のため山林など自...

政府は電気や金融、鉄道などの「基幹インフラ」に関する重要設備を企業・団体が導入する際、国が事前審査する制度の運用を始めた。経済安全保障の一環で、基幹インフラへのサイバー攻撃や妨害行為を未然に防ぐ狙い。...

斎藤健経済産業相は17日の閣議後会見で、日産自動車が取引先の自動車部品メーカーに支払う代金を一方的に減額していた問題で、公正取引委員会による再発防止勧告後も継続していたという一部報道を受けて日産に事実...

「就業調整の実態把握を」 次期年金制度改革に向けて、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に関する議論が進んでいる。対象となる企業規模要件の撤廃をめぐり、産業界は一定の理解を示...

水素社会の実現を促す「水素社会推進法案」が参院本会議で可決、成立した。供給網の整備や天然ガスなど既存燃料との価格差を補助し、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない水素の普及拡大を目指す。同...

中古マッチング・査定支援拡大 矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は、情報通信技術(ICT)を活用した不動産関連サービスの不...

国土交通省は地域公共交通の再構築について、地方自治体を中心に交通事業者や国など多くの関係者が連携・協働して対応することが必要とする取りまとめ案を作成した。5月中に公表する。その後、関係する12省庁が連...

【名古屋】ブラザー工業は6月25日付で池田和史副社長(61)が社長に昇格する人事を内定した。佐々木一郎社長(67)は代表権のない副会長に就任する。次...

台湾新総統の就任式が20日に開かれる。新総統に就く親米の民進党・頼清徳氏は「一つの中国」を認めず、中国は独立志向が強い頼氏を敵視する。中国政府はすでに台湾新政権に圧力を加えており、民主主義陣営は一段の...

三菱自動車は2024年度の下期から、ENEOS Power(東京都千代田区)などと共同で、自宅での電動車の充電時間を遠隔制御して電気料金を最適化する実証を始める。「eKクロスE...

日本化学工業協会(日化協)は福田信夫会長(65、三菱ケミカル取締役相談役)の後任に、住友化学の岩田圭一社長(66)が就任する人事を内...

アクセンチュア(東京都港区、江川昌史社長)は、オープンストリームホールディングス(HD、東京都新宿区)を買収することで同社と合意した。同社傘下のオープンストリーム...

日本鍛圧機械工業会(日鍛工)は新会長に長利啓正氏(58、コマツ産機社長)を選出した。任期は1年。会長を1年務めた北出安志氏(63、コマツ産機...

【さいたま】しまむらは台湾事業の売上高を2027年2月期に24年2月期比3割増の105億円に引き上げる。実現に向け「地雷系」など日本で人気のあるファッションをさらに充実するほか、店...

【QDレーザ】長尾収氏(ながお・おさむ)82年(昭57)東大法卒、同年三井物産入社。12年米国三井物産上席副社長。18年インフォマート社長、22年会...

【日和産業】中橋太一郎氏(なかはし・たいちろう)02年(平14)甲南大法卒、同年中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。07年日...