経産省、水インフラ管理にＩｏＴ−日立などと実証

経済産業省は９月に水インフラの維持管理にＩｏＴ（モノのインターネット）を活用する実証試験を始める。日立製作所やＮＴＴデータと協力し、浄水場などをネットワーク化して水道事業者のデータを集約するプラットフォームを構築。人工知能（ＡＩ）がデータ解析して設備寿命や薬品投入量を算出する。収入減少と設備老朽化に悩む自治体の水道事業の経営効率を高める。プラットフォームは他の社会インフラへの展開や、輸出にも生かす。

日立製作所などが青森県や岩手県、大阪府、香川県の水道事業所連合と組み、水道事業所の統合など経営合理化と併せてＩｏＴを導入。初年度予算は約６億円で、最低でも約３年間、実証を続ける。

７月下旬に設置する「水道ＣＰＳ／ＩｏＴ検討委員会」を通じ、標準インターフェースを設けるなどして事業所ごとにばらばらのデータ形式を統一。設備やソフトウエア間に互換性を持たせ、事業者間でデータを相互活用できる「つなが...