【電子版】米当局が後発医薬品十数社を価格操作容疑で捜査、年内訴追も－関係者

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  Walgreens Boots Allianceが運営する薬局（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）米連邦検察当局は価格操作で共謀した疑いでジェネリック（後発医薬品）メーカー十数社に対する刑事捜査を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部医薬品の価格高騰への批判で揺れる米製薬業界にとって新たな難題となる。

これら関係者によれば、司法省の反トラスト（独占禁止法）当局者による捜査は約２年前に始まり、現在は１２社余りと約２４種の医薬品が対象になっている。捜査の焦点はこれらの企業の一部幹部の間で薬価つり上げの合意があったかどうかであり、年内に最初の訴追請求が行われる可能性がある。

各ジェネリックメーカーのこの捜査に関する情報開示はまちまちだが、これまでに捜査の対象になっているとして挙げられた医薬品は心疾患治療薬と抗生物質などわずかな数にとどまる。これまでに召喚状を受け取った大手製薬会社は　マイランと　テバファーマスーティカル・インダストリーズなど。そのほか、テバが今年８月にアラガンから買収したアクタビスや、ラネット、インパックス・ラボラトリーズ、コビス・ファーマ・ホールディングス・サール、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ、メイン・ファーマ・グループ、エンド－・インターナショナルの子会社パー・ファーマスーティカル・ホールディングス、タロ・ファーマシューティカル・インダストリーズも受け取った。

メイン・ファーマはこの捜査が自社の業績に実質的な影響を及ぼすとは予想していないと表明。コビスは捜査の結果を予測できないとの立場を昨年示した。その他の企業は全て捜査に協力するとしていた。

テバの広報担当、デニス・ブラッドリー氏は電子メールで、「テバはこれら召喚状を受け取る理由につながるような事実を承知してない」と表明。マイランの広報担当ニーナ・デブリン氏は電子メールで、「これまでのところ、当社が価格操作に関与したという証拠をわれわれは把握していない」と述べた。アラガン、インパックス、サンは公表文書以外にコメントを控えるとした。エンドーとコビス、タロ、ラネット、メインにコメントを求めたが返答はなかった。司法省報道官はコメントを控えた。

同捜査で名が挙がった各社の株価は下落。ラネットの終値は２７％安の１７．２５ドル。インパックスは２０％安の１６．５０ドル。エンドーは１９％安の１４．６３ドル。テバは９．５％安の３９．２０ドル。アラガンは４．６％安の１８８．８２ドル。マイランは６．９％安の３４．１４ドル。タロは７．３％安の９３．６８ドル。コビスの資産のほとんどを買収したコンコーディア・インターナショナルはカナダ株式市場で５．６％安の４．３７カナダ・ドル。サンとメインは米株式市場に上場していない。

各社が同時に値上げをすることは法律に違反しないが、競合企業同士が価格設定や値引きの調整、製造割り当て、価格に影響する手数料で合意することは違法行為とされる。連邦政府は罰金支払いや企業幹部の収監に向け、共謀容疑で訴追手続きを進めることができる。

原題： U.S. Charges in Generic-Drug Probe Said to Be Filed in 2016 (3)（抜粋）