【電子版】東芝、２７日の取締役会でメモリー事業分社を決議

東芝は２７日に取締役会を開き、半導体メモリー事業の分社化を決議する。同社は米原子力発電事業を巡り、最大７０００億円規模の損失が発生する可能性がある。資本増強のため同事業を分社化して設立する新会社の株式の２割程度を他社に売却し、２０００億円規模の資金を調達する計画も挙がっている。今後、損失額を確定し２月１４日の１６年度４ー１２月期連結決算に合わせて公表するが、債務超過リスクが高まっており、先行して分社化の準備を進める。

東芝幹部は２４日、「（３月末までに資金調達するには）もう議論しないと間に合わない」と語った。また「最悪の事態を想定してシナリオをいくつかこなす」とし、グループ企業の保有株式の売却などについても取締役会で議論する考えを示した。