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[ エレクトロニクス ]
(2017/2/10 05:00)
【ニューヨーク=時事】半導体世界最大手の米インテルは8日、アリゾナ州で建設中の半導体工場に70億ドル(約7800億円)を投資すると発表した。最大約3000人を雇用する。ホワイトハウスを訪問したクルザニッチ最高経営責任者(CEO)がトランプ大統領に伝えた。
インテルは先に、他のIT企業など約100社と連名で、7カ国の国民の入国を禁じる大統領令に反対する意見書をサンフランシスコの連邦高裁に提出。トランプ氏の移民政策に異を唱えた。今回、同氏が重視する米国内での雇用創出をアピールすることで、新政権下での減税や規制緩和などの恩恵を受けたい考えだ。新工場では、超微細加工技術を採用し、人工知能(AI)や自動運転など成長分野での活用が期待される次世代半導体を生産する。2011年半ばに建設を始めたものの、市場環境の変化を理由に、14年に稼働延期を発表していた。
インテルによると、工場は3―4年後に完成。間接的な影響を含めると、長期的には1万人以上の雇用創出効果が見込めるとしている。
トランプ氏はツイッターに「ありがとう、クルザニッチCEO」と、感謝のコメントを書き込んだ。
(2017/2/10 05:00)
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