グレースピリオド延長 特許庁、１２カ月へ法改正目指す

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特許庁は発明の内容を論文などで公開した後の特許出願を許容する「グレースピリオド（新規性喪失の例外期間）制度」について、救済措置の対象期間を６カ月から１２カ月に延長する方針を固めた。次期通常国会での特許法改正を目指す。第４次産業革命の進展に伴いオープンイノベーションによる共同研究や産学連携が増える中、本人が意図しない形で発明が公開され、新規性を喪失するリスクが高まっているため。

グレースピリオドを延長することで、知的財産制度に精通していない大学研究者や個人発明家、中小企業を適切に救済し、多様な発明を奨励する。

特許法では特許出願前に論文や学会報告、展示会などで公表されている発明は、新規性がないものとして原則権利化できない。グレースピリオド制度は例外を認める措置で、現状は６カ月以内ならば公表内容でも出願できる。特許先願主義の例外救済措置として他国でも導入されている。欧州では救済措置の対象期間が６カ月となっている。