(2023/4/7 05:00)
急速に普及する米オープンAIの対話型人工知能(AI)「チャットGPT」が世界で波紋を広げている。欧州では禁止論が台頭し、米国では非営利団体が開発の中断を訴え、起業家のイーロン・マスク氏ら著名実業家の間でも賛同者が出ている。
人とコンピューターとの会話が、あたかも人同士の会話のように自然な表現で応答するチャットGPT。テーマを与えれば作文や論文を作成する機能も。だが偽造や詐欺、人権侵害、虚偽情報の拡散など課題も多い。
欧州ではイタリアが3月末にチャットGPTの一時的な使用禁止を発表。AIの学習用に大量の個人データが収集されれば、個人情報保護の観点で問題があるとみる。他の欧州諸国も対応を検討する。
米国では非営利団体がチャットGPTの最新基盤「GPT―4」を超えるシステム開発を中断するよう署名活動を展開。バイデン大統領も、潜在的なリスクに警戒感を示し、IT企業に安全性を確認する責任があると指摘している。
さて日本。自民党は行政の事務効率化や新産業の育成に向け、AI関連政策を立案する司令塔の創設を求めた提言案をまとめた。最も安全なAIの活用方法とは何か、AIに聞きたくなる。
(2023/4/7 05:00)
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