社説／国際課税ルールで合意 公平な分配への転換に期待

新しい国際的な法人税の課税ルールをめぐり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など１３０カ国・地域が大枠合意した。歴史的に意義がある合意だ。

国際法人税の「最低税率を１５％以上」とし、売上高の１０％を超える超過利益の２０―３０％を売上高に応じてマーケットを提供する市場国に配分する、工場などの拠点がなくてもサービスの利用者がいれば課税できる「デジタル課税」の導入などで合意した。

売上高２００億ユーロ（約２兆６０００億円）超かつ利益率１０％超の多国籍企業、１００社程度が対象になるとみられる。２０２３年の実施を目指す。　

主権国家には課税自主権がある。国際機関が各国の課税自主権を尊重し調整し、ここまでこられたのは、意義深い。現在の国際課税ルールは１９２０年代に国際連盟が中心となってつくられたもので、工場を持つ製造業などを前提としている。実に１００年ぶりの改革となる。

電子商取引（ＥＣ）の進展とともに、国境を越えて利益をあげる巨大ＩＴ企業などのいわゆる「課税逃れ」が批判されてきたが、公平に課税されて各国に配分される。

今回の大枠合意の背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響もある。コロナ禍で急激に冷え込んだ景気を回復させようと、各国は景気対策のために大規模な財政出動が余儀なくされ、財政が急速に悪化。新たな財源が必要となっている。これまで企業誘致をめぐって、各国間で３０年におよぶ法人税率の引き下げ競争が繰り広げられてきたが、これに終止符が打たれることになる。

９、１０日にイタリアのベネチアで開かれる２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で残された課題について議論。詳細な実施計画について１０月に開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で最終合意を目指す。

今回、法人税率が１２・５％のアイルランドなど９カ国の賛同が得られなかった。引き続き協議が続けられるが、１０月の最終合意に向けて高いハードルは残されている。