産業春秋／コロナ5類と水際終了で4.2兆円効果

新型コロナウイルス感染症が８日、感染法上の分類で「５類」に引き下げられた。感染者や濃厚接触者に対する外出自粛といった待機要請がなくなり、３年以上に及んだ政府のコロナ禍対策が大きな転機を迎えた。

８日に終了予定だった入国時の水際対策も、４月２９日に繰り上げて終止符が打たれた。入国前７２時間以内に受けたワクチン接種証明や陰性証明が不要になった。日本政府観光局によると、３月の訪日外国人客はコロナ禍前の２０１９年３月比で約６６％まで回復しており、一段の増加が期待される。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算によると、感染症の５類移行とインバウンド回復の経済効果は合計で４・２兆円と予測する。

その内訳は、濃厚接触者らの待機期間がなくなる生産力効果が１・１兆円、行動制限がないことによる消費効果が０・６兆円、そしてインバウンド効果が２・６兆円とはじく。

気がかりなのは新規感染者がやや増加傾向にあること。政府は５類移行前に約４万２０００だった外来医療機関を約６万４０００に、入院できる医療機関を約３０００から約８２００に増やす目標を掲げる。十分な医療体制を整え、日常を取り戻したい。