政治・経済 ニュース

(2015/12/24 05:00)

検証2015/財政健全化計画−20年度PB黒字化へ

政府は今夏、2016―20年度の財政健全化計画「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」をまとめた。国の借金が1000兆円を突破し、主要国中で最悪な財政事情の日本にとって、健全化に向けた一里塚となる計画だ。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる節目の20年度に、プライマリ...

商社機能のタイ恩典施策、11月末までに日系46件申請

タイ大使館経済・投資事務所のサリン・ウィサーンサワット公使は、タイが2015年に始めた商社機能を持つ企業への恩典施策「国際貿易センター(ITC)」に関し、「11...

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中国で「拡大」4割切る−ジェトロ、アジア進出日系調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジアに進出した日系企業に今後1―2年の事業展開の方向性を尋ねたところ、中国では「拡大する」と答えた企業が4割を下回った。中国で4...

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“経済統合”世界に発信−日本アセアンセンター事務総長、AEC発足で見解

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足が月末に迫っている。日本アセアンセンター(東京都港区)の藤田正孝事務総長は「AECは経済統合に向けたプ...

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日本企業、ロシアに対する評価低下−原油下落や地政学的リスクで敬遠の動き広がる

日本企業のロシアに対する評価が低下している。日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に将来有望な販売先を尋ねたところ、ロシアは2013年度...

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総務省、地方財政法を改正−退職手当債10年間延長へ

総務省は、地方自治体職員の退職手当の財源を賄うため、自治体に特例で発行を認めている地方債「退職手当債」について、期限を2015年度末から10年間延長する方針を固...

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経産省、コンビニ海外展開でジェトロと協議会設置

経済産業省は環太平洋連携協定(TPP)を弾みにコンビニエンスストアのアジア展開について、日本貿易振興機構(ジェトロ)が後押しする協議会を年明けにも設立する。セブ...

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