金融・商況 ニュース

(2016/2/3 05:00)

日本公庫、事業再生を早期から支援―営業店と連携

日本政策金融公庫は、取引先の事業再生を早期段階から支援する取り組みを本格化する。事業収益は上げているものの、過去の投資負担から積極経営に踏み出せない企業などを支援対象として洗い出し、過剰債務の解消や事業の再構築といった抜本再生を促す。事業が行き詰まる前に手を打つことで、経営破綻は...

東京の厚板、弱含み−建設需要端境期

東京地区の厚板は安値圏が拡大し、弱含みで推移している。年明け以降の需要は、建設関連が端境期に入り、建設機械、工作機械も低迷している。荷動きに盛り上がりが欠けてお...

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第一生命、契約者向け「がん検診」充実―がん研有明病院と連携

第一生命保険はがん研有明病院健診センターと連携し、契約者向けに独自のがん診断を紹介するサービスを本格的に始めた。通常のがん検診に一部検査を付加したもので、同セン...

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大阪のコラム、弱含み

大阪地区の大径角形鋼管(コラム)相場は弱含み。母材の下落で先安観が漂う。昨年末以降荷動きが減少し流通在庫も増えた。数量確保の過当競争も激しく、メーカーの柔軟姿勢...

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郵政上場の衝撃(15)限度額再引き上げへ参院候補‐集票マシン、経営トップと温度差

日本郵政グループ金融2社の限度額引き上げが今年4月実施に決まった。政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長=元総務相)は昨年末、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1...

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証券5社の4―12月期、4社伸び悩み―チャイナショック影響

証券大手5社の2015年4―12月期連結決算が2日出そろった。8月末のチャイナショックの余波で株式市場が停滞したことから、15年10―12月期の各社の純営業収益...

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資源商品市場を読む(53)国内素材産業の今後

この1週間の資源商品市場は原油の反発、日米欧の株価の安定、先週末の日銀によるマイナス金利導入で、金属市場はにわかに上昇し、為替は121円まで円安が進んだ。このマ...

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