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環境・エネルギー ニュース
(2016/7/1 05:00)
政府は７月１日に施行する改正港湾法で、港湾への洋上風力発電施設の導入円滑化を後押しする。港湾管理者が発電事業者の事業計画を公募する制度を導入。認定すると２０年間の事業が可能になる。従来は最大１０年間のため、事業者は長期的な展望に立った事業を運営できるようになる。一方、港湾管理者は...
太陽電池メーカーが“ポスト・ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）”へ動きだした。パナソニックは１００人を配置し、地方の住宅メーカーのゼロエネルギー...
【予算は減少傾向】 都市公園は面積、箇所数ともに増え続けており、人口１人当たりの面積もこの１０年で８・９平方メートル／人から１０・２平方メートル／人と増加して...
東京電力エナジーパートナー（東京都港区、小早川智明社長、０３・６３７３・１１１１）は３０日、電気の契約容量に応じて基本料金を決める新しい料金プランを、関東圏と中...
昭和シェル石油は３０日、４月に参入した家庭向けの電力小売り事業で、夜や朝に電気を多く使う場合に割安になる新料金プラン「昼はもちろん夜に差がでる電気」を７月１日か...
出光興産が３０日開示した２０１５年度定時株主総会に関する臨時報告書で、月岡隆社長の取締役選任に対する賛成票の割合が、５２・３％にとどまったことが分かった。棄権を...
コニカミノルタは３０日、取引先や顧客、地域社会の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を認定基準に組み入れた独自の「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」を始めたと発...
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大阪ガス、エネファーム累計５万台 (2016/7/1 05:00)
環境・エネルギーニュースの記事一覧（日別）
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