環境・エネルギー ニュース

(2016/7/12 05:00)

出光、経営陣と創業家の会談は平行線−深まる混迷に見えぬ糸口

石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併に出光の創業家が反対を表明した問題で、出光経営陣が11日、創業家と都内で会談し、合併に理解を求めた。だが創業家側は合併の白紙撤回を主張して一歩も引かず、平行線のまま終わった。会社側は年末にも開く臨時株主総会までに、合併承認の特別...

シャープ・京セラなど蓄電池3社、今年度販売1万台に設定−太陽光発電との連携カギ

家庭やビルなどに設置する蓄電池の主要3社が、2016年度販売計画をそれぞれ1万台に設定した。15年度まで数千単位で推移しており、各社は太陽光発電との連携などで1...

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環境・CSR新ワード(8)統合報告書

【200社超発行】 株主総会を終えた企業が次々に「統合報告書」を発行している。2016年の発行は200社を超えそうだ。 決算や経営計画などの財務報告書、環境...

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DOWAエコ、シンガポールに製薬工程の廃棄物用焼却炉を建設

DOWAホールディングス(HD)は11日、シンガポールに製薬工程などで排出された廃棄物を処理する焼却炉を建設すると発表した。 大手製薬メーカーが同国に多く進出...

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5月の環境装置受注、2カ月ぶり減−官公・民需とも大幅減

日本産業機械工業会が11日発表した5月の環境装置受注実績は、前年同月比53・7%減の210億6800万円で2カ月ぶりの減少となった。官公需は都市ゴミ処理装置が減...

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竹中工務店、汚染土壌対策の新評価ツール開発

竹中工務店は揮発性有機化合物(VOC)による汚染土壌対策の簡易な評価ツール「SGRT―T」を開発し、運用を始めた。同ツールはコストや環境負荷、騒音などを考慮し総...

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電力購入先の変更家庭2%−広域機関が6月末集計

4月の電力小売り全面自由化を受けて、電気の購入先を地元の電力会社から別の事業者に変更する手続きをした家庭が、全購入世帯の2%に達した。 電力広域的運営推進機関...

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