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政治・経済 ニュース
(2016/8/3 05:00)
政府は２日、事業規模が２８兆１０００億円の大型経済対策を閣議決定した。回復力が鈍い足元の内需喚起にとどまらず、民需主導の持続的成長を目指した「未来への投資」を打ち出した。停滞する個人消費を喚起する“対症療法”にとどめず、労働人口増加を促す「働き方改革」や構造改革を中長期で推進する...
経済産業省は２日、８月末にまとめる２０１７年度予算概算要求に盛り込む重点施策として、第４次産業革命に向けた技術開発や中小企業の経営力強化、産業安全保障に向けたサ...
内閣府が２日発表した７月の消費動向調査によると、消費者マインドを示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・５ポイント低下の４１・３と、３カ月ぶり...
内閣府は２日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の第１弾として１０２事業を認定したと...
半世紀以上も続いた対立を経て、２０１５年７月に米国との国交が回復し、熱い注目を浴びているキューバ。従来からの政治体制は維持しながらも、着実に変わり始めている。キ...
石原伸晃経済財政担当相は２日の閣議に、２０１６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。 低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や６０代前半の無職世...
中小企業庁は２０１６年度内をめどに、望ましい取引慣行をまとめた「下請けガイドライン」を改訂する。手形や現金の支払い、金型の保管などについてのガイドラインを見直す...
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きょうの動き (2016/8/3 05:00)
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イスラエル大使館、大阪事務所を移転 (2016/8/3 05:00)
