政治・経済 ニュース

(2016/8/18 05:00)

17年度税制改正、配偶者控除の見直し焦点−女性の活躍促進へ

政府・与党は2017年度税制改正の焦点の一つに所得税改革を位置づける。経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員は、配偶者控除や企業の配偶者手当について、年内に見直しの道筋を示すよう政府に提言。政府税制調査会(首相の諮問機関)は9月から本格議論に着手する。労働人口が減る中、...

7月の訪日外国人、19.7%増の229万人−単月で最高

日本政府観光局(JNTO)が集計した7月の訪日外国人数は、前年同期比19・7%増の229万6500人となり、単月として過去最高を更新した。各国で夏季休暇シーズン...

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2017概算要求/国交省、自治体空港に着陸料助成−地方に外国人観光客

国土交通省は17日、地方空港の国際線について、新規就航や増便への支援を2017年度から拡充する方針を決めた。自治体が管理する比較的小規模な空港に対しても着陸料引...

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霞が関新キーパーソンに聞く/内閣府知的財産戦略推進事務局長・井内摂男氏

第4次産業革命による経済、社会構造の変革には、複雑に絡む権利関係を整理し、円滑なデータ流通市場を形成する知的財産戦略が重要。「時代、技術トレンドを先取りし、関係...

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米南部洪水、ルイジアナ州知事「前例のない規模」

【ゴンザレス(米ルイジアナ州)AFP=時事】米南部ルイジアナ州で発生した大洪水の死者は16日、11人に達した。一部地域で水が引き始めたが、別の地域では水位が上昇...

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帰還困難区域に復興拠点、5年後めど避難指示解除−自民骨子案

自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=額賀福志郎元財務相)は17日、総会を開き、被災地の復旧・復興について第6次提言の骨子案を大筋で了承した。東京電力福島...

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福島県、復興拠点の除染徹底要望

福島県は17日、東京電力福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の扱いをめぐり、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部に対し、同区域...

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