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商社・流通・サービス ニュース
(2016/11/18 05:00)
「２０１８年３月期（グループで）に連結当期利益４５００億円を目指す」（長門正貢日本郵政社長）。グループの成長をけん引するはずのゆうちょ銀行は、日本郵政の持ち株比率が５割を割らない限り、住宅ローンや個人向け融資など新規事業の認可が下りない。 【ＳＰ最適化】 ゆうちょ銀はマイナス...
日本郵船は豊田通商、フランスに本社を置くボロレとともにケニアに現地法人を立ち上げ、２０１６年中にも自動車物流事業に参入する。自動車物流事業は、港での完成車の荷役...
イオンタウン（千葉市美浜区、大門淳社長、０４３・２１２・６３６９）は１７日、千葉県市川市にダイエー（東京都江東区）の店舗を核とするショッピングセンター（ＳＣ）「...
日本マテリアルフロー研究センター（ＪＭＦＩ）が１８日に発足する。製造・物流・販売を貫く「サプライチェーンの全体最適化」を目的に、日本の産業界とアジア各国をつなぐ...
日本政策投資銀行九州支店がまとめた訪日外国人旅行者の意識調査によるとアジア地域での九州の認知度は４７％だった。東京の約８０％、京都、大阪、北海道の７０％前後、沖...
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