政治・経済 ニュース

(2017/2/16 05:00)

政府関係者、東芝・経営難に気をもむ−福島の廃炉、影響懸念

米原発事業の巨額損失により深刻な経営難に陥っている東芝について、政府関係者も気をもんでいる。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「フラッシュメモリーという、成長戦略の上で非常に重要な技術、さらに国内における原子力事業、特に廃炉と汚染水対策にも関与している企業だ。今後の対応をしっかり...

タイ政府、TPPなど自由貿易支持を表明-国際分業に重要

【バンコク=平岡乾】タイ政府は15日、今後の経済戦略の一つとして、環太平洋連携協定(TPP)を含めた経済協定の推進を堅持する方針を表明した。米国のトランプ新政権...

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17春闘/自動車労組ベア3000円−統一要求は4年連続

自動車メーカー各社の労働組合は15日、2017年春闘の要求書を経営側に提出した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は月3000円と足並みをそろえた。17年...

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1月の訪日外国人数、24%増の229万5700人−春節効果、過去2番目規模

日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した1月の訪日外国人数は前年同月比24・0%増の229万5700人と、1月として過去最高を更新した。中華圏の春節(旧正月...

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トランプ政権、経済・為替の行方が焦点に-財務長官就任

トランプ米政権の財務長官にスティーブン・ムニューチン氏が就任し、政権が掲げる経済・為替政策などの行方に焦点が移る。インフラ投資や法人減税は短期的に米国景気を押し...

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大阪万博、一部で24時間開催-経産省が基本計画案提示

経済産業省は15日、大阪での開催を目指す「2025年国際博覧会(万博)」の誘致に向けた有識者会議の2回目を開き、多くの来場者を呼び込むために一部24時間開催の実...

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働き方改革/残業上限の月60時間、経営側容認−適用対象が焦点

残業時間の上限を年720時間(月平均60時間)とすることを、経営側が受け入れることが15日、分かった。労使の足並みがそろい、今後は繁忙期に例外として認める月単位...

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