環境・エネルギー ニュース

(2018/1/1 05:00)

温暖化交渉、非国家主体が主導 日本企業は存在感示せるか

2018年も企業、自治体、非政府組織(NGO)が温暖化交渉を主導する。彼らはノンステートアクター(非国家主体)と呼ばれ、気候変動枠組み条約締約国会議(COP)でも、役割が認められている。12月開催のCOP24(ポーランド)でパリ協定の運用ルールが決まる。人類史に刻まれる重要な会合...

CO2排出削減価値、クレジット取引活況 企業の購入意欲高まる

二酸化炭素(CO2)排出削減価値を取引可能にしたクレジット市場が活況だ。国の「J―クレジット制度」の2017年度の利用量が12月上旬時点で88万トンとなり、4カ...

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