政治・経済 ニュース

(2018/9/26 05:00)

“米中貿易戦争”泥沼化 日本企業、戦略見直し

米政権が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国からの輸入品約2000億ドル(約22兆円)分に10%の追加関税を課した。中国も対抗措置として、直ちに600億ドル分の米国品に最大10%の報復関税を実施した。トランプ大統領は第4弾の制裁関税(2670億ドル分)を実施し、中国からの全ての輸入...

トランプ氏、米朝会談「近く発表」 国務長官が北朝鮮外相に要請

トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の会談開催が「近く発表される」との見通しを示した。ニューヨークで行った韓国の文在寅大統領との会...

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【電子版】ローマ法王、エストニア「電子居住者」に 安倍首相も登録

【タリン=AFP時事】フランシスコ・ローマ法王は25日、訪問先のエストニアで、同国政府が発行する「電子居住権」を取得した。  電子居住権は、エストニア国外に住...

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働き方改革/総務省、専用チームで加速 残業20%・紙使用量半減

総務省の働き方改革が進展している。1月、政務官3人を顧問とし、職員25人を公募で集めた働き方改革チームが発足。職場のペーパーレス化やテレワークの利用を推進してき...

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「転職」ポジティブ56% 全世代でネガティブ上回る パーソルキャリア調べ

パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職...

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就活ルール見直し議論 経団連会長「歓迎」

経団連の中西宏明会長は25日の定例会見で、就職・採用活動ルールの見直しに向けた議論の広がりを評価した上で、企業、大学のそれぞれに注文を付けた。学生を採用する企業...

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産業革新投資機構、新体制始動 ソサエティー5.0に貢献

産業革新機構から商号変更した「産業革新投資機構」(JIC)が25日、都内で設立会見を開いた。5月の改正産業競争力強化法の成立に伴い、投資機能を強化し新体制で始動...

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