政治・経済 ニュース

(2018/11/15 05:00)

入管法改正案、あす委員会審議入り 受け入れ態勢で与野党対立

自民、公明両党は14日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案について、衆院法務委員会で16日から審議入りすることを確認した。外国人労働者は2019年度から5年間で最大34万5150人を受け入れる見込み。12月10日までの会期内での成立を目指す。「技能検定制...

RCEP妥結断念 中印など難色、「19年目指す」

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国の首脳会合が14日、シンガポールで開かれた。関税の撤廃などで各国の溝が埋まらず、目標にしていた年内の...

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自民経産部会、税制改正の要望案大筋合意 「燃費課税」引き下げ焦点

自民党の経済産業部会は14日、自動車関連税制の引き下げなどを柱にした2019年度税制改正の重点要望案について大筋合意した。焦点の自動車関連税については、消費増税...

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総務省、携帯料金引き下げ有識者会議 分離プラン「定義あいまい」

総務省は14日、携帯電話料金の引き下げに向けた有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合を開いた。端末価格を割引しないことで通信料が割安にな...

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7―9月期GDP、2四半期ぶりマイナス 自然災害の影響大きく

内閣府が14日発表した7―9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4―6月期)比0・3%減、年率換算で同1・2%減と...

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