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政治・経済 ニュース
(2019/2/25 05:00)
米国と中国は21―24日(現地時間)の4日間、閣僚級貿易協議を米ワシントンで開いた。日程を2日延長し、対立緩和に向け交渉を加速。中国による農産品輸入拡大など貿易不均衡是正策が具体化したほか、懸案の知的財産など重要6分野について、合意内容をまとめる協定の作成を進めた。両国は3月中に...
日刊工業新聞社が主要な上場企業128社の2019年3月期決算見通しをまとめたところ、業績を下方修正した企業は全体の25%に当たる32社だった。米中貿易摩擦と中国...
日米両政府は物品貿易協定(TAG)の締結に向け、今春にも2国間交渉を始める見通しだ。米国は農産物や工業製品の大幅な関税引き下げを求める公算が大きい。特に自動車分...
■日系企業、米では「マイナス影響」75% 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、関税引き上げなど保護主義的な動きが海外進出日系企業に及ぼしている影響を調査した。「マ...
今週の予定 25日(月)先負 ■政治・経済 ▽衆院予算委の集中審議 ▽1月の企業向けサービス価格(日銀) ▽12月の景気動向指数改定値(内閣府) ■...
野村証券と大和総研、SMBC日興証券は、日本経済見通しをそれぞれまとめた。2018年度の実質国内総生産(GDP)成長率では、3社ともに0・5%になるとの見方を示...
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