日本から海外、海外から日本、海外から海外間の人事異動に関連するあらゆるサポートをワンストップでご提供 エンプラス株式会社をグループ会社化し日本初のリロケーションマネジメントカンパニーへ

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、不動産におけるグローバルネットワークに強みを持つ、エンプラス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：雲下加奈、以下エンプラス）の発行済株式の66.7%を取得し、10月2日付けでグループ会社化したことをお知らせいたします。


外務省海外在留邦人数統計を基に当社集計 国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介とグローバルモビリティサービス(※1)を提供しているエンプラスは、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事向けに、リロケーションマネジメント(※2)事業の本格展開を目指すため、レオパレス21のグループ会社となり、国内初のリロケーションマネジメントカンパニーへと飛躍します。今後は日本から海外、海外から日本、海外から海外間の人事異動に関連するサポート（住居提供、引越し、航空券手配等）をワンストップで提供します。

■ エンプラスサービスモデル　＜異動に関する諸手続き・人事業務・各種対応窓口をトータルサポート＞




※1グローバルモビリティサービスとは、引越しや航空券の手配等、従業員のグローバルな移動に関わるサービス全般を指します。

※2リロケーションマネジメントとは、企業の人事異動を赴任国・渡航国両サイドの手続きをトータルでマネジメントするグローバル人事業務のアウトソーシングサービス。異動に関するベンダーや専門家とアライアンスを組み、異動プロセスの最適化、異動に関するコンプライアンス遵守、異動コストの最適化など「異動」に関するあらゆる面でグローバル企業活動を支える。長期赴任だけでなく、新規採用時や中長期出張・研修等に関して発生する人の異動もサポートする。

■ 国内企業の課題解決にむけ、日本初のリロケーションマネジメントカンパニーへ飛躍
レオパレス21の中期経営計画においても「国際事業」を成長戦略事業として位置付けている通り、「国際事業」の市場は年々大きくなっております。中でも、近年、海外赴任者およびビジネス目的の訪日外国人が増加傾向にあり、海外出張や海外赴任を多面的にサポートする当社の「ワールドビジネスサポート（WBS）」への問い合わせや反響が増加しております。
一方、欧米で50年以上前に始まったリロケーションマネジメントは、日本企業にはまだ認知度の低いサービスであり、国内には同様のサービスを提供できる企業が存在しないため、一部の国内グローバル企業は外資系リロケーションマネジメントカンパニーに依頼せざるを得ない状況です。
このような国内企業の課題解決にむけ、レオパレス21はエンプラスをグループ会社とし、日本初のリロケーションマネジメントカンパニーを目指すとともに、「国際事業」全体への弾みへと繋げてまいります。

■ 5年で対応企業250社を目指す
エンプラスでは現在人事担当セクションと海外赴任者、及びそれに関わるサポートするメンバーが同時に進捗やタスクを管理できるシステムを開発中で、今年度中のリリースを予定しています。
システム構築・人員増強等に資本投下し、レオパレス21の国内・海外拠点との連携を深め、国内とアジアでのリロケーションニーズに対応する運営体制を構築してまいります。北米・欧州・南米の主要都市にも展開し、事業拡大を推進することで、5年後に海外間異動・海外赴任・帰任・外国人受入れ対応企業数250社、対応人数１0,000名を目指します。

■ エンプラス株式会社の概要




■ ワールドビジネスサポート（WBS）について
日本で培った信頼と実績をもとに、航空券、ビザ、住居手配、医療サポート、海外進出サポートなど、短期の出張から海外進出に関する様々な事柄に豊富なメニューでお応えするサービスです。
サービスアパートメントやサービスオフィスも充実しており、すでに多くのお客様にご利用いただいております。
http://wbs.leopalace21.com/


株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「準なでしこ」（女性活躍推進）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。

<参考資料>
■ アウトバウンド/インバウンドの状況
海外赴任者、ビジネス目的の訪日外国人はともに増加傾向であり、市場は年々拡大しています。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000393.000005429.html