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東芝テックは商業施設内で目的地への道順を案内する位置測位システム「PVS for クラウド」を31日に発売する。
東芝は、原子力発電事業子会社だった米ウエスチングハウス(WH)の経営破綻に伴って発生した親会社保証について、原発の発注元である米スキャナ電力向けの支払いを全額完了した。... 東芝は、...
東芝は、3月までに子会社2社で人員再配置と早期退職優遇制度を実施する。対象となるのは社会インフラ事業関連の製品開発などを手がける東芝インフラシステムズ(川崎市幸区)と、電力システム関連...
WHは、米国でスキャナ電力とサザン電力から計4基の原発建設を受注していたが、昨年3月末に経営破綻したため親会社の東芝に債務保証の義務が生じていた。WH破綻に伴う東芝の支払額は計6505億円に達した。&...
1兆7000億円のうち「外需は1兆―1兆1000億円、残りが内需」(飯村幸生日工会会長=東芝機械会長)とした。
東芝インフォメーションシステムズ(東京都港区)と共同で開発する。東芝インフォメーションシステムズがコア技術の開発を担い、東芝情報システムがソリューションを構築する。
東芝は記憶容量を従来製品に比べて2倍に拡大した監視カメラ装置向けハードディスク駆動装置(HDD)「MD06ACA―Vシリーズ=写真」のサンプル出荷を始めた。
東芝テックは量販店向けに、スマートフォンで簡単にPOPを作成できるシステム「SmaPOP」を1月中旬に発売する。... 店舗の無線LANがつながる場所で作成でき、東芝テック製複合機から出力できる。
東芝の経営問題に端を発し、東芝グループからの離脱、キヤノングループ入りと、「この2年間、さまざまな問題を乗り越えられたのも全社員約1万人の結集があった」。
18年も経済変動や地政学リスクが起こらなければ「大きく下がる要素はない」(東芝機械の三上高広社長)などとの声が多く聞かれ、引き続き活況が期待できそう。
【価値ある商品を/東芝機械・三上高弘社長】 昨年は地政学リスクが顕在化した。今年も先行き不透明な状況が継続しそうだが「新生東芝機械」として商品力で価値を創造し市場・顧客に向...
【信頼回復/東芝・綱川智社長】 2018年は東芝グループにとって「再建」と「安定成長」に向けた非常に重要な年。
(ブルームバーグ)カナダ最大のオルタナティブ資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントのプライベートエクイティ(PE、未公開株)部門は、東芝の原子力事業子会...
2016年に東芝グループからキヤノングループに入った。統合作業や社名変更に伴う法規制対応を進め、17年1月には東芝メディカルシステムズから現社名への変更を発表していた。
リチウムイオン電池は東芝の社会インフラ事業を分社化した東芝インフラシステムズ(川崎市幸区)など電機メーカー数社と共同開発した。
技術的にはスズキ、東芝とともに20年にグジャラート州でハイブリッド車(HV)用リチウムイオン電池の生産を始めるデンソーもカギを握る。
