記事検索結果

不妊治療、受けやすく政府、中小向け助成制度など方針（2020/12/4 総合２）

助成制度は2021年度に開始する見込み。

熱硬化CFRP、コスト4分の1 福井工技センターがシート高速製法（2020/12/4 機械・航空機）

2021年度に副資材を削減する新技術も投入。22年度末に製造コストを現状の4分の1に引き下げ、航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)材料として国内外での普及を目指す。 ...

ビー・エル・オートテック、ロボ用ツールチェンジャー小型・2カ所装着（2020/12/4 ロボット）

2021年度販売目標は3000万円。

ホンダ、早期退職に優遇制度 55歳以上、組織活性視野（2020/12/3 総合３）

ホンダは2021年度から日本で55歳以上の正社員を対象に早期退職時に割増退職金を支払う制度を導入する。

自民税調、中小法人税の軽減延長議論（2020/12/3 総合２）

自民党税制調査会(甘利明会長)は2021年度税制改正について、政治判断が必要な「マル政」案件の議論に入った。... 特例は21年3月末までに事業年度が終了する中小企業が対象。

実勢価格、薬価を8%下回る厚労省（2020/12/3 総合２）

薬価は従来、診療報酬とともに原則2年に1回改定されてきたが、政府は医療費適正化や国民負担の軽減に向け、2021年度から毎年改定する方針。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関係業界には改定への慎重論も...

OKI、共創拠点拡大技術革新手法規格化、企画から顧客と対話（2020/12/3 電機・電子部品・情報・通信１）

2021年度にオープンイノベーションの活動拠点を新たに2拠点に設けるほか、技術革新を起こす手法を規格化した「イノベーション・マネジメントシステム(IMS)」を、このほど全社レベルで構築...

富士通、5G無線装置をKDDI基地局向け供給（2020/12/3 電機・電子部品・情報・通信１）

富士通は、KDDIが構築する第5世代通信(5G)の商用サービス用仮想化基地局向けに、2021年度下期からオープンRAN対応の5G無線装置(RU)を供給する。

新型コロナ/旅行大手が構造改革ウェブ・DPにシフト（2020/12/3 建設・生活・環境・エネルギー１）

JTBの山北栄二郎社長は「DP比率は今期22%、2021年度は80%を目指す」と見通しを示す。

国境越えるスタートアップ関経連、東南アと商談会（2020/12/3 西日本）

第1弾として日本とインドネシアとのオンライン商談会を実施したほか、2021年度から22年度にかけ3カ国程度と商談会を開く予定。

経産省、新合金試作を高速化開発サイクル10分の1へ（2020/12/3 総合１）

プロセス確立に向け、2021年度末までをめどに試作サンプルの合成装置と解析装置のそれぞれの開発を進める。

中部電、ガス自動検針導入石川商事と協定（2020/12/3 建設・生活・環境・エネルギー２）

2021年度から石川商事の三重県内のLPガス供給エリアで、ガスメーターへの無線通信端末を設置する。

東芝、物流向けAI開発カメラ画像から荷物を高精度推定（2020/12/3 電機・電子部品・情報・通信２）

同AIを搭載した物流業向け荷下ろしロボットを2021年度に発売する。

東北大、未来型医療の研究継続機構の運営延長（2020/12/3 大学・産学連携）

2021年度から2期目の10年に入る。

分野融合で日本モデル立命館大、環境対応・健康増進などプログラム6件決定（2020/12/3 大学・産学連携）

立命館大学は学内研究組織「立命館グローバル・イノベーション研究機構」(R―GIRO=アールジャイロ)が2021年度から取り組むプログラム6件を決めた。

国土強靭化、5カ年計画に15兆円激甚災害対策など柱首相（2020/12/2 総合２）

菅義偉首相は1日の関係閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する2021年度からの5カ年計画について取りまとめるよう指示した。... 初年度分は、20年度第3次補正予算...

修学旅行生、大阪“体感” 大阪観光局・JTBなど、大学生をガイド役に（2020/12/1 西日本）

2021年度中に3500人の利用を目指す。

マルエツ、スマホ決済「スキャンアンドゴー」導入（2020/12/1 建設・生活・環境・エネルギー２）

2021年度以降に、他店舗へ導入を拡大する。

JAXA、スパコン刷新性能5.5倍・無停止運用（2020/12/1 総合１）

2021年度に打ち上げ延期した大型基幹ロケット「H3」のエンジン燃焼時のシミュレーションなどにも使われる見込み。

国交省、バリアフリー促進複数自治体プラン容認（2020/12/1 総合１）

国土交通省は地方のバリアフリー化を促進するため、2021年度から複数自治体にまたがるバリアフリー計画の作成を認める方針を固めた。... 20年度で基本方針の20年間の目標は終了し、次年度には5年後をゴ...

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。