記事検索結果

「下請け相談」が急増、2カ月で428件−企業庁（2008/6/18）

下請け取引に関する相談窓口を明確にしたことや取引適正化に向けて、裁判に頼らない紛争解決(ADR)を導入するなど、機能を強化した点が増加の主な要因となっている。... 企業庁に寄せられる...

都議会、石原知事が所信表明−五輪・環境政策に意欲（2008/6/11）

また、中小企業支援の一つとして、都は4月に東京都中小企業振興公社に下請取引紛争解決センターを設置。「今夏にも国から認証を受け、地方自治体で初となる下請け取引に関する裁判外の紛争解決機関として活動を始め...

埼玉中小公社、「下請かけこみ寺」を開設（2008/5/29）

支払い遅延や代金減額など、下請け取引の際のトラブルを、専門家が対応するほか、裁判外紛争解決手続き(ADR)により迅速に解決する。... 下請かけこみ寺は、中小企業庁の「中小企業生産性向...

約3200の事業所に対して、下請け取引の適正化や、県内下請け企業への優先発注も要請している。

社説/今年の中小春闘−下請け取引の適正化を急げ（2008/4/22）

価格転嫁ができない下請け企業の中には賃下げばかりでなく、廃業に追い込まれるケースもあるという。事態を重く見た政府は昨年、経済産業省と公正取引委員会の連名で、「下請け取引の適正化」通達を全国約...

企業庁、47都道府県に「下請けかけこみ寺」本部を設置（2008/4/2）

経済産業省・中小企業庁は1日、「下請かけこみ寺本部」を全国中小企業取引振興協会(東京都中央区)内に設置した。 47都道府県に設置する、かけこみ寺の本部で、裁判外紛争解決手続き&...

国交省、建設業の中小向け内部統制モデルを作成（2008/3/21）

全国で52万事業者余りの建設業の99%以上は中小で、取引構造が多層化している。特に地方では建設業が地域経済の担い手になっている実態もあり、公正な競争基盤の確立と下請け取引の適正化に向け、内部統...

政府、年度末融資を円滑化−中小資金繰り対策（2008/2/21）

金融、下請け取引適正化に向けた対策が柱。... 下請け取引の適正化に向けては、07年策定した「下請け適正取引ガイドライン」の周知徹底を促し、駆け込み寺として47都道府県に設置する「下請け適正取引推進セ...

政府、中小向けに年度末の資金繰り支援策（2008/2/18）

下請け取引適正化の推進、大企業に比べて見劣りする中小企業の生産性を向上させるための業種別施策にも並行して取り組む。

深層断面/あすから通常国会、強まるか“解散”風（2008/1/17）

財務省の津田廣喜事務次官は、「経済取引への影響を通じて国民生活に混乱が生じる恐れを否定できない」と強調する。 ... 昨年末、中小を悩ませてきた事業承継税制の抜本改革、下請け取引の適正化といっ...

インタビュー/全国中小企業団体中央会会長・佐伯昭雄氏（2008/1/15）

また農水省と話し合いの場を設けるなど、最大限の効果を引き出す仕組みを構築する必要も感じる」 ―昨年、事業承継税制の抜本改革や下請け取引の適正化などの諸課題が大きく前進しました。 ......

農商工連携や事業承継税制の抜本改革、下請け取引の適正化など、長年続けてきた要望に対し、政府が07年にようやく重たい腰を上げたためだ。... 「昨年6月に出された下請適正取引ガイドラインの周知徹底が望ま...

「07年度に作成した下請け適正取引ガイドラインの効果が一部現れ始めているものの、依然として多くの中小企業は原材料価格高騰に苦しんでいる。... 資金繰りを円滑化するための支援策も打ち出しているため、さ...

(碩靖俊) 【下請け取引適正化に道筋】どうみても不当な要請なのだが、断れば今後の取引に影響するので拒めない―。... 政府が下請け取引の適正化に向けて本格的に乗り出し...