同要望では重点事項に金融・再生支援、雇用維持・人材育成、地域振興促進、省エネ・IT利用促進、税制改正などを挙げた。... 税制改正では、現行800万円の中小企業軽減税率の適用所得金額引き上げなどを要望...

日本商工会議所は中小企業に関する2010年度の税制改正要望に、親族外の事業承継円滑化や新規創業支援の優遇措置、役員給与の損金算入制度の撤廃などを盛り込む方針を固めた。... 09年度の税制改正では、日...

本書は事業承継対策を長期的な視点でとらえ、「資産承継」と「経営承継」の観点を偏りなく採り入れている。 ... オーナー社長のカリスマ性が強いために、事業の承継対策がうまくいかない影響が経営問題...

08年10月に経営承継円滑化法が施行、今年4月には新事業承継税制が始まった。... 新事業承継税制の制度作成にかかわった税理士の玉越賢治氏が、制度の概要や活用法を解説する。... 同社は事業承継に関す...

堺市産業振興センター(堺市北区、072・255・6700)は、中小企業経営者や金融機関職員らを対象とした事業承継サポートセミナーを、18日と25日に同センター4階で開く。... 18日...

みずほ銀行は中堅・中小企業向けに事業承継の総合提案を強化する。08年9月にメガバンクで初めて事業承継税制改正に対応したセミナーを東京、大阪、名古屋で開催したところ、好評だったことから、今後は専門のコン...

麻生太郎首相は12日夕、官邸で会見し、政府・与党が10月にまとめた新しい経済対策の追加策として、事業規模23兆円に上る「生活防衛のための緊急対策」を打ち出した。... 【税制改正大綱/経済界...

10月に施行された中小企業経営承継円滑化法や09年度の事業承継税制改正の動向などを踏まえ、地域単位できめ細かな普及啓発活動を展開していく。中小オーナーやその後継者の事業承継ニーズに対応していくことで、...

政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長=日本経済研究センター特別研究顧問)は18日の会合で、相続税、固定資産税、国際課税と納税者番号制について議論した。相続税では中小企業の...

三菱東京UFJ銀行はTKC全国会と連携し、中堅・中小企業の事業承継対策支援に乗り出す。今月施行の経営承継円滑法や09年度に予定される事業承継税制改正を見据え、TKCが今月から年末にかけて開く全国300...

大阪商工会議所は21日、1日に施行した経営承継円滑化法について、中堅・中小企業が使いやすい制度の構築を求める「事業承継支援に関する要望」をまとめ、政府と関係機関に送付した。計画的な事業承継に資する株式...

みずほ銀行は09年度の事業承継税制改正を見据え、中小企業向け事業承継コンサルティングを本格化させる。... 事業承継税制改正や、経営承継円滑法施行など、法制度に動きがあり、中堅・中小企業オーナーの事業...

大阪商工会議所は09年度の税制改正に関する要望を取りまとめ、関係各省に建議した。使いやすい事業承継税制の創設など中堅・中小企業の経営力強化策をはじめ、当面の証券優遇税制の拡充など合計32項目から成る。...

日本商工会議所は17日、特別要望項目として景気回復につながる税制措置を求めた「09年度税制改正に関する要望」をまとめた。... 設備投資・研究開発・耐震化促進のための税制措置をはじめ、住宅取得・消費拡...

第四銀行・にいがた産業創造機構(NICO)は新潟経済社会リサーチセンターと共催で「だいし事業承継セミナー」を9、10日に開く。導入が予定されている事業承継税制などについて専門家による講...

中小企業に対する円滑な融資の早期実行のほか、セーフティーネット保証の拡充や事業承継税制の確実な実施、10月に民営化する商工中金の十分な機能の発揮などを要請した。

今後、地域の中小企業支援やベンチャー企業の育成、事業承継支援などで両者が連携した取り組みを推進する。... 連携第1弾の事業として、9月1日に仙台銀行本店で「事業承継セミナー―経営の承継と事業承継税制...

下請け適正取引の推進、事業承継税制の拡充などの政策を説明。

東京中小企業投資育成(東京都渋谷区、荒井寿光社長、03・5469・1811)は、6月13日14時から本社事務所で中堅・中小企業を対象に「事業承継対策セミナー」を開く。09年度の税制改正...

租税特別措置法の審議ではこのほか、上場株式の譲渡益と配当にかかる税率を軽減している証券優遇税制や、輸入食品に対する関税の暫定税率も含まれる。... 昨年末、中小を悩ませてきた事業承継税制の抜本改革、下...