山内特許事務所は1990年に設立。日本や海外での特許権や実用新案権、意匠権、商標権を取得する手続きが中心業務だ。... 山内所長はそのノウハウの一部を、著書「判例に学ぶ、特許実務マニュアル」に記した。

レーザー加工装置に関する3件の特許を巡り、三菱電機が特許権を侵害されたとして、アマダに約82億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。... 一方、記録媒体に関する第2特許で特許権の侵害を認...

米国が医薬品分野で求めるのは、新薬を開発したメーカーに特許権と別に定められている「データ保護期間」と呼ばれる市場を独占できる期間。... 特許権とデータ保護期間が切れれば、安価な後発薬(ジェネ...

経済産業省・特許庁はiPS細胞(人工多能性幹細胞)や体性幹細胞といった再生医療の医薬品と関連する機器などについて、通常20年の特許権存続期間を最長25年に延長する方針を固めた。... ...

特許庁は政府が日本再興戦略(成長戦略)を推し進める17年度に向け、日本企業にISA制度の活用を促し確実な特許権取得を後押しする。... このため、出願国の審査負担を軽減して特許の付与を...

ただ、特許など知財権確保によるオープン化戦略をとる企業はまだ主流であり、このオープン化戦略の“装置”として機能する特許庁の審査体制は、一歩たりとも後退することは許されない。 ...

日本の国力を高める上で、重要なカギのひとつが知的財産権であることはだれしもが認めるだろう。その第一歩として、学校教育の段階から特許や商標の正しい知識を持つことが望ましい▼しかし中学や高校の教育現場は外...

【浜松】ヤマハは音声や映像を再生する機能を持つ高密度集積回路(LSI)に関する特許を半導体製造のアクセル(東京都千代田区)が侵害したとして2010年4月に提起した訴訟で...

企業の知財戦略では特許などの知財権を取得するオープン化、社内にノウハウを温存し競争力の源泉とするクローズド化、さらに国際標準化を組み合わせて「知財をベストミックス」する高度化が欠かせない。... 【「...

■中小の技術、権利化を円滑に ―13年11月に茂木大臣も個人で特許を取得したそうですね。 ... 産業競争力強化法では中小などの特許料を減免する。審査スピードや日本...

経済産業省・特許庁は16日、企業が世界に通用する強い特許権を迅速に取得できるよう審査の質を高めることなどを柱とする、産業構造審議会・知的財産分科会の「取りまとめ」案を示した。

経産省は世界で最も強い知財権を迅速に取得でき、その権利が世界の特許庁で尊重されるよう、審査体制の拡充や新興国の制度整備支援などに取り組む。... 中長期計画では、企業が生み出すイノベーションを日本で権...

シャープは11日、三洋電機に特許権侵害で訴えられていた液晶関連技術について、同社と和解して特許ライセンス契約を結んだと発表した。

また、特許出願件数が世界首位の中国と、自動車や電機などで競合する韓国の特許情報を検索できるよう電子図書館の刷新も提示する。 ... 企業などが特許を出願するには審査で権利化が可能かど...

国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP)は19日13時45分から東京・芝浦のキャンパス・イノベーションセンター東京の国際会議室で「米国特許セミナー〜米国特許の実践戦略 特許...

政府は成長戦略を見据え、インフラ輸出や中小企業の海外展開に欠かせない進出先での特許権確保に新たな道を開く。(総合2に解説) 特許を国際出願する企業は、この枠組みに参加...

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)で抱える特許権侵害といった知的財産権の課題を調査する。... 企業には進出先のASEAN各国で...

大阪府は意匠権などデザインやコンテンツの権利化定着と、企業とのマッチングによるビジネス創出を目指す事業を10月中旬から始める。... 意匠権の申請などの手続きも行い、20件の権利化を目指す。... 知...

このため企業は競争力の源泉に関わる部分を特許権取得ではなく、営業秘密として戦略的に隠しノウハウ流出を防ぐ。... 経産省・特許庁は13年度内にも、企業が差別化技術を特許権取得により守る「オープン化」と...

現状の弁理士制度を点検し、技術や商品力を見極めて特許権取得から製品化、ライセンス契約締結といった知的財産戦略を一貫して担える弁理士育成の課題を洗い出す。 ... ...