2024年の日本経済は「失われた30年」を取り戻す起点の年としたい。日本の平均賃金は経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国中25位、労働生産性は30位、1人当たり名目国内総生産...

元日の石川県能登地方を最大震度7の地震が襲った。マグニチュードは推定7・6と阪神・淡路大震災の7・3を上回り、東日本大震災以来の大津波警報も発令された。建物の倒壊・火災、道路の寸断が相次ぎ、被災地では...

「緊迫の1年」となる。欧州と中東の二つの“戦争”は越年し、13日には台湾総統選、11月に米大統領選を控える。米台の選挙次第で米中対立の先鋭化や米国のウクライナ支援縮小を招きかねない。

2023年は前年にも増して国際秩序が脅かされている。イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が10月に勃発し、ウクライナ情勢と米中対立に続く三つ目のリスクが顕在化した。国際社会から厳しい視線が注がれ...

2023年の日本経済は〝安いニッポン〟を浮き彫りにした。円の購買力は、1ドル=360円だった固定相場時代とほぼ同水準まで下落した。海外に見劣りする賃金を引き上げてデフレから脱却し、さらに貿易収...

「イノベーションボックス税制」の創設が2024年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。国内の研究開発で得た知的財産所得を対象に、法人税を軽減する優遇措置を講じる。企業の研究開発を後押しする効果を期待したい...

政府は少子化対策を拡充する「こども未来戦略」を閣議決定した。若者・子育て世代の所得を伸ばす施策が並ぶ。若年人口が急減する2030年代を前に少子化に歯止めがかかると期待したい。

日銀による金融政策の正常化が、政府に財政規律の順守を促すと期待したい。超低金利から「金利のある世界」に戻れば、国債費の増額が財政をさらに圧迫する。日銀が金融緩和で実施してきた国債購入も減り、政府は安易...

2024年度の日本経済は、実質成長率1・3%程度を確保し、所得増加率が物価上昇率を上回る。内閣府が21日公表した政府経済見通しは、実質賃金が増加に転じ、デフレ脱却に近づくことが期待される。日銀...

デフレ脱却に向け、2024年春闘は中小企業の賃上げが最大の焦点になる。だが東京商工リサーチが20日発表した調査では、23年春闘を「超えそう」な企業は1割にとどまる。政府は年明けに各都道府県で地方版の「...

日本製鉄は、米鉄鋼大手のUSスチールを約2兆円で買収する。日鉄として過去最大の買収案件で、日米鉄鋼業の大型再編となる。有望市場の米国を開拓することで、インドや東南アジアを含むグローバル戦略で国際競争力...

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が18日閉幕した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済と安全保障で連携を強化する共同ビジョン声明を採択した意味は大きい。だがA...

医療・介護従事者の「賃金」が引き上がる見通しだ。政府は2024年度に、医療従事者の給与を含む診療報酬の「本体」と介護報酬を引き上げる方針を固めた。中でも介護従事者の処遇が改善に向かうことで、離職に歯止...

自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たりの所得・住民税を4万円減額する定額減税や、企業の賃上げや国内投資を促す優遇税制など「減税」措置が並ぶ。内需喚起とデフレ脱却が...

岸田文雄首相は13日会見し、自民党の政治資金問題をめぐり14日に閣僚らの人事を行うと明らかにした。自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑に対処し、同派の4閣僚らが交代する見通しだ。首相は再...

日銀は18、19の両日に金融政策決定会合を開く。金融政策の先行きを示す指針(フォワードガイダンス)を修正し、金融政策の正常化に向けた地ならしを進めるか注視したい。日銀が2024年4月に...

日米欧が金融政策の転機を迎えようとしている。2024年に米欧が金融引き締めから利下げに転じる一方、日本は金融政策を正常化し、17年ぶりの利上げを決断するかが焦点になる。物価が沈静化してきた米欧は政策転...

経済産業省は、電気自動車(EV)などエコカーの購入に支給する補助金制度を見直す。現行は車両の性能・機能で補助金額を設定しているが、新たに充電器の設置数や修理・整備体制、バッテリー回収の...

事実上の運転禁止命令を出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が、再稼働への歩みを進めた。原子力規制委員会は6日、テロ対策を含む同発電所の課題が改善し、東京電力ホールディング...

欧州連合(EU)のAI規制法案がここにきて先行き不透明になってきたのが気がかりだ。世界初の罰金付きの包括的な人工知能(AI)規制を目指すものの、フランスやドイツ、イタリ...