日本郵政グループの郵便局会社は18日、株主総会と取締役会を開き、寺阪元之社長(63)の後任に住友生命保険出身の永富晶スミセイビルマネジメント会長(60)を充てる人事を決...

郵便事業会社と日本通運両社共同出資の宅配便子会社であるJPエクスプレス(JPEX、東京都港区)は6日、法人向け集荷時間を最大21時まで延長するサービスを開始すると発表した。... 通信...

日本通運の2010年3月期連結業績は、全事業で売り上げの減少傾向が続き、減収経常減益となる見通しだ。日本郵政グループの郵便事業会社との宅配便合弁会社、JPエクスプレス(JPEX)の問題...

日本通運は日本郵政傘下の郵便事業会社と共同出資したJPエクスプレス(JPEX、東京都港区)の保有株式34万株のうち、20万株を郵便事業会社に譲渡した。... 日通は事業統合が遅れている...

日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は21日、今年末にトヨタ自動車がリース販売を始めるプラグインハイブリッド(PHV)車10台を試験的に導入する方針を明らかにした...

ここままだと「第2のJAL」の危険性があることから、債務超過分は郵便事業会社が債務保証する模様。また、郵便事業会社の100%子会社とする救済案も浮上している。... JPEXは4月1日に郵便事...

堀場製作所は日本郵政グループの郵便事業会社からドライブレコーダーを一括受注した。... 郵便事業会社が選ぶ28支店387台の郵便車両に子会社、ホリバアイテック製ドライブレコーダーを取り付け、10月1日...

それには赤字体質の郵便事業を金融事業と切り離し、郵便局を「金融代理店」にする必要があった。 ... さらに、現在の4分社化体制を見直し、郵貯、簡保、郵便の3事業を一体運営する企業形態に戻す法律...

郵便事業会社はカーボンオフセット(炭素の相殺)付きはがきで、環境省の基準に基づくオフセット信頼性認証を取得した。

日本郵政グループの郵便事業会社が、10月1日に予定していた日本通運との宅配便事業統合を断念した。佐藤勉総務相が宅配便事業統合の申請を認可しない方針をあらためて示したためだ。... 郵便会社は今月1日付...

佐藤勉総務相は8日の閣議後の会見で、日本郵政グループの郵便事業会社が今年10月1日に予定している日本通運との宅配便事業統合申請を認可しない方針を改めて示した。... これに対し総務相は8月11日、日本...

郵便事業会社と郵便会社は、2010年用「お年玉付年賀はがき」を10月29日から全国で発売する。

郵便事業会社は、花火入りの「ゆうパック」が日本航空の航空機に搭載された事故が8月6日に起きたことを受け、金子一義国土交通相から「貨物利用運送事業法」に基づき事業改善命令を受けた。... 民営・分社化さ...

さらに、現在の4分社化体制を見直し、郵貯と簡保、郵便の3事業を一体運営する企業形態に戻す―としている。 これに対し自民党のマニフェストでは、4分社化体制はそのまま維持しつつ「3事業を一体的なサ...

郵便事業会社は同日、「郵便事業に対する信頼を損なう事態をもたらした。... これが、そのまま郵便事業会社の新大阪支店から航空事業者に委託され、関西空港を経て那覇空港まで空輸された。 ... 郵...

佐藤勉総務相は11日、日本郵政の西川善文社長と会談し、郵便事業会社が10月に予定している日本通運との宅配便事業統合を再検討するべきだとの考えを示した。再延期となれば、郵便事業会社と日本通運の事業計画に...

本件の背景として、わが国の経済社会における障害者制度のあり方に関する問題と郵政事業制度に根付く構造的な問題が指摘できる。 ... また郵便事業制度にも問題がある。郵便物の取扱件数が予算配分にも...

同社は4月に宅配便事業を郵便事業会社との共同出資会社(日通は34%を出資)、JPエクスプレスに移管しているが、現在郵便事業会社が総務省に事業計画の変更を申請中。

郵便事業会社が総務相に報告した08年度「郵便事業収支状況」によると、「ゆうパック」や「ゆうメール」など荷物分野が36億円の営業赤字に転落した。... ゆうパックなど荷物部門が赤字になった理由について、...

郵便事業会社は29日、日本通運との宅配便事業統合を盛り込んだ2009年度修正事業計画を佐藤勉総務相に申請した。「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」事業を引き継いだ両社共同出資の宅配便子会社「JPエ...