記事検索結果

NY金、底堅く下値限定的金利上昇も地政学リスク支え（2022/1/28 商品市況）

米国の金融正常化の織り込みを受けて、米国債10年物利回りから期待インフレ率を控除した実質金利が約1年7カ月ぶりにマイナス0・5%近辺まで上昇したが、下値は限定的だ。 ...

七星科学情報通信、LAN用光通信参入来月に送受信機2種投入（2022/1/28 東日本）

産業用途の強みをそのまま生かし、動作可能温度範囲はマイナス10度―プラス60度Cと広く、過酷な環境でも使用可能。

新規開業企業、コロナで「負の影響」8割日本公庫総研調べ（2022/1/27 総合２）

日本政策金融公庫総合研究所が2019年に日本公庫から融資を受けた新規開業企業に対し実施した「新型コロナウイルス感染症が新規開業企業に与えた影響に関する追跡調査」によると、新型コロナ...

外食売上高、昨年1.4%減 2年連続マイナス（2022/1/27 建設・生活・環境・エネルギー１）

日本フードサービス協会がまとめた2021年の外食産業売上高(新規店を含む全店ベース)は、前年比1・4%減と2年連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う...

リコーリース、政投銀からSLLで50億円 ESG重視（2022/1/27 金融）

大企業の環境対策を評価する非政府組織(NGO)の英CDPの気候変動スコアで、Aマイナス以上を維持する目標も設定した。

カネカ、マイナス70℃の潜熱蓄熱材を開発（2022/1/27 素材・医療・ヘルスケア１）

カネカは同社従来比20度C低いマイナス60度C以下での定温輸送ができる潜熱蓄熱材を開発した。無機化合物の組み合わせを工夫し、従来品より20度C低い融点マイナス70度Cを実...

TRINC、高清浄度の保管車発売半導体ウエハー用（2022/1/27 電機・電子部品・情報・通信２）

静電気対策でイオナイザーを内蔵、静電気帯電プラスマイナス10ボルト以下の環境とイオンバランス制御で静電気による異物付着、事故を防ぐ。

極地研、市販ドローンで気象計測観測専用機より高精度（2022/1/27 大学・産学連携）

計測値はプラスマイナス0・4度Cの振れ幅があった。

わが社のBCP/アルフレッサ災害時の医薬品配送、近隣拠点が補完（2022/1/27 モノづくり）

通常の病院ではなく、自治体や職域接種の会場にマイナス20度Cを保ちながら配送するという難しい業務だが、問題なく遂行し、現在も継続している。

12月の黒物家電、10%減1352億円 6カ月連続マイナス JEITA調べ（2022/1/26 総合４）

電子情報技術産業協会(JEITA)が公表したテレビなど黒物家電を主とする民生用電子機器の2021年12月の国内出荷額は、前年同月比10・2%減の1352億円で、6カ月...

パラジウム、2カ月ぶり高値圏ロシア供給不安で押し上げ（2022/1/26 商品市況）

半導体不足などを背景に21年半ば以降は自動車販売が落ち込んだが、中国では同年12月の新車販売台数が前年同月比1・6%減となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小。

昨年の白物家電、6年ぶり減 2兆5215億円 JEMA調べ（2022/1/25 総合３）

21年12月の出荷額は、前年同月比7・5%減の2313億円と7カ月連続のマイナスとなった。冷蔵庫は同11・5%増の379億円と2カ月連続で増加したが、洗濯機は同5・3%減の38...

消費者物価、12月0.5%上昇原油高で4カ月連続（2022/1/25 総合２）

2年連続のマイナス。

大気中のCO2直接吸収、脱炭素実現に必須経産省、仕組みづくり検討（2022/1/25 総合２）

大気中のCO2を回収して貯留・固定し、大気中から取り除くことで、システム全体でマイナスのCO2排出を達成する。

阪大、ナノ粒子を極低温で捕捉物性測定など研究提案（2022/1/25 科学技術・大学）

マイナス271・75度Cの超流動ヘリウム中で一つのナノ粒子を固定して操作できる。

展望2022/日立造船社長・三野禎男氏アフターサービス伸ばす（2022/1/25 機械・ロボット・航空機１）

初年度はマイナスを予想するが、将来、収益の柱の一つになると見込んでの投資だ」 ―環境への対応は。

コンビニ売上高、昨年微増の10兆3397億円（2022/1/25 建設・生活・環境・エネルギー２）

来店客数(同)は同0・03%減の12億7894万人で、5カ月連続のマイナス。

厚労省、来年度の年金0.4%下げ賃金下落に合わせ（2022/1/24 総合２）

2年連続のマイナス。

川重など6社、水素運搬船実証豪に到着（2022/1/24 機械・ロボット・航空機１）

初の国際航海で、マイナス253度Cで液化した水素を積載して輸送した。

今年度、新事業所「計画ある」21% 4年ぶり上昇日本立地センターまとめ（2022/1/21 総合２）

国内における設備投資の展望については、設備投資が「プラス(投資増)となる」と回答した企業は同21・3ポイント増の36・2%と大幅に上昇し、「マイナス(投資減)と...

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