世界一安全安心な国を目指して、教育再生などと並んで持続可能な社会保障制度の構築を掲げた安倍晋三首相。だが、消費増税後の景気対策や政治・外交問題に軸足が置かれ、社会保障改革への取り組みは、後手に回ってい...

理化学研究所のSTAP細胞をめぐる論文問題では、研究不正の責任所在のとらえ方に、研究者コミュニティーと一般社会の間にギャップがあることが浮き彫りになった。コンプライアンスに対する目が厳しさを増す時代に...

景気回復やグローバル展開を受け、産業界では2015年度の採用人数を増やす傾向が強まっている。厚生労働省の試算によれば、今後20年間で日本の就業人口は約167万人減るという。若者の就職難は国力の低下につ...

人の生活履歴や消費行動などの“パーソナルデータ”を網羅するビッグデータ(大量データ)が脚光を浴びている。ビッグデータの利活用はプライバシー保護との二律背反が課題となっているが、2013...

財務省が21日に発表する2013年度の貿易収支は過去最大の赤字となる見通しだ。過去最大だった12年度の赤字額8兆1763億円を大きく上回る十数兆円規模の赤字が見込まれている。安倍晋三政権の経済政策「ア...

エネルギーの価格が高止まりしている。原子力発電の停止で天然ガスなどの輸入が増えたところに、円安に振れたことが追い打ちをかけた。さらに4月から消費税と地球温暖化対策税がダブルで増税になったためだ。...

日本古来の製鉄技術「たたら製鉄」を通じたモノづくり教育が根付いてきた。NPO法人「ものづくり教育たたら」による小中学生、高校生などへの教育が定着し、全国規模の取り組みに広がっている。たたら製鉄は高炉な...

2027年に東京―名古屋間のリニア中央新幹線が開業する計画だ。45年を予定する大阪開業までは西の終着地となる名古屋市および愛知県は、これを「最後のチャンス」ととらえ、駅周辺の再開発と都市の魅力アップに...

日本と豪州の経済連携協定(EPA)が大筋合意された。交渉開始から7年、焦点だった牛肉関税を大幅に引き下げることで同意に至った。安倍晋三首相の決断を高く評価したい。

老朽マンションの建て替え促進を狙った「マンション建て替え円滑化法」の改正案が国会で審議中だ。国土交通省によるとマンションの総戸数は全国で約590万戸。そのうち約106万戸が1981年以前の旧耐震基準で...

メーカーの中で、消費増税の影響を最も直接的に受けているのは、食品や日用品の業界だ。税の転嫁を“実質値上げ”と感じる消費者は、しばらくの間、節約に動く。売り上げの落ち込みは避けられない。

政府のガスシステム改革が第2コーナーに入り、具体的な制度設計の議論が始まった。簡易ガス事業も議題の一つに挙げられているが、これまで総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で計5...

モノづくり企業を取り巻く国際的なリスクが年々、高まりつつある。ロシアによるウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入のような政治的な変動をはじめ、突如として発生する大規模な自然災害や債務の不履行、デモ・...

わが国の景気が順調に回復していることが明らかになった。日銀が1日に発表した3月短観(企業短期経済観測調査)で、大企業製造業・非製造業の業況判断DIは、5四半期連続して改善した。アベノミ...

メーカーは今こそ、生産の国内回帰を検討すべきだ。円高が是正され、産業競争力強化法の施行など税制面でも国内投資に出やすい環境が整備された。消費増税や電力の供給不安などの問題はあるものの、人件費高騰や政情...

「アベノミクス」が正念場を迎える。4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられることで、景気の減速は避けられない。消費者があげる悲鳴は、経済政策を武器に支持を得てきた安倍晋三政権にと...

三菱重工業が2014年3月期に客船事業で2隻合計約600億円もの特別損失を計上する見通しになった。受注額は明らかにしていないが、2隻で1000億円規模とみられる。これに比べて損失額が極めて大きいことを...

東京都内の製造業の事業所と従業員の減少が止まらない。2012年の工業統計調査の都内集計によると、事業所は10年の前回調査から減少して1万4040、従業員は29万2976人と30万人を割り込んだ。ピーク...

三菱電機とNECの国内大手衛星メーカーが、それぞれ人工衛星バス(基幹系機器)の標準化を進めている。衛星の用途にかかわらず基本部分をあらかじめ共通化しておくことで、開発期間の短縮や製造コ...

2月に首都圏を繰り返し襲った豪雪は記憶に新しい。特に流通業界では、災害時の物流、販売面で教訓にすべき点が多かった。道路が寸断されて陸の孤島と化した山梨県への商品配送では、コンビニエンスストア大手が相次...