自民党のNTTの在り方に関するプロジェクトチーム(PT)は、NTT法の段階的な「廃止」を盛り込んだ政府への提言案をまとめた。だが自民党内には反発もあり、残された課題も多い。情報通信審議...

中国政府は1日から、電気自動車(EV)の電池などに使う「黒鉛」と関連品目の輸出規制を始めた。黒鉛の輸入を中国に依存する日本企業は、調達先の多様化や次世代電池材料の開発を進め、安定調達で...

公正取引委員会は、中小企業の賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を促す指針を公表した。発注企業と受注企業に求められる12の行動指針を提示。公正な競争を阻害する恐れがある場合は、独占禁止法などに基...

国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日、アラブ首長国連邦(UAE)で始まる。各国の対策が今のままなら、今世紀末の平均気温は産業革命前と比べ3度...

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する「2023国際ロボット展」が29日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。会期は12月2日まで。産業用ロボットからサービスロボット、関連機器まで最新技術を...

株式の非上場化に動く企業が相次いでいる。上場企業は、株価上昇や株主還元といった短期的な利益を株主から求められる傾向が強い。上場を廃止することで、中長期の視点で経営改革に取り組みたい企業が増えているよう...

岸田文雄政権は、ガソリン税を一部減額する「トリガー条項」の凍結解除(発動)を検討する。ガソリン価格を抑制する激変緩和措置が2024年4月に期限を迎えるため、それ以降の価格抑制策に想定す...

「イノベーションボックス税制」の創設も2024年度税制改正の大きな焦点になる。国内の研究開発で得た知的財産所得を対象に、法人税を軽減する優遇措置を講じる。研究開発拠点の立地競争力が高まるほか、民間企業...

政府・与党は、2023年度末に期限を迎える賃上げ促進税制を延長・拡充する。23年春闘を超える高い賃上げ率を24年も継続し、デフレ脱却につなげたい。焦点は、日本の従業員数の7割を占める中小企業の行方だ。

自民、公明両党の税制調査会は17日にそれぞれ総会を開き、2024年度税制改正に向けた本格的な議論が始まった。産業界が注目する改正案の一つが、半導体など重要物質の国内生産を促す法人減税の創設だ。増産すれ...

四半期報告書の廃止を盛り込んだ「金融商品取引法改正案」が20日の衆院本会議で可決・成立した。2024年度から国に提出する四半期報告書が廃止され、取引所規定に基づく四半期決算短信に開示が一本化される。短...

1年ぶりとなる日中首脳会談が17日(日本時間)に米サンフランシスコで開かれた。「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向け、首相を含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねることで一致した...

日米と中国との関係が安定に向かう一歩としたい。16日(日本時間)に米サンフランシスコ近郊で開かれた米中首脳会談は、中断していた軍事対話の再開で合意するなど、緊張緩和に向けた歩みを進めた...

第61回技能五輪全国大会(主催=厚生労働省、中央職業能力開発協会)が17日から、愛知県国際展示場(愛知県常滑市)など13会場で開かれる。会期は21日まで。地方予...

米中首脳会談が15日、米サンフランシスコで開かれる。対面での会談は1年ぶり。中断している軍事対話の再開を協議するほか、両国の利害が一致する分野で建設的な関係を築けるかが焦点となる。

経済好循環を実現し、デフレ脱却の糸口を見いだせるのか、日本経済が正念場を迎えている。上場企業の2023年4―9月期決算は全体で最高益を更新する見通しで、賃上げを促す税制措置などを盛り込んだ総合経済対策...

経済産業省は、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置付ける方針を決めた。中堅企業の定義を明確化し、給与総額や従業員数の伸び率で大企業を上回る中堅企業への支援を強化する。中堅企業が多く立地...

「外形標準課税」の適用対象を拡大する議論が、総務省の有識者会議で行われている。現行は、資本金1億円以下の中小企業は対象外だが、大企業が税逃れのため資本金を1億円以下に減資する事例が相次いでいることを問...

長期金利(新発10年物国債)が約10年ぶりに0・8%台後半まで上昇し、メガバンクや信託銀行が定期預金金利の引き上げに動き出した。日銀による金利操作の再修正を契機に、超低金利時代...

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突から1カ月となる7、8の両日、先進7カ国(G7)外相会合が都内で開かれる。紛争の早期沈静化が主要議題になる。イスラエル支持の米国は、人道目的での...