焦点となった自動車関連税制の抜本的な見直しや、原料用ナフサなどの免税措置の恒久化・本則化については判断を保留。研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直...

オリンパスなど上場企業の不祥事が相次いで発覚し、「取締役会が本来の機能を果たさなかった」として、日本企業の企業統治の不備が厳しく指摘される中、上場企業に取締役会の抜本改革を促す構えだ。

焦点の自動車関連税制では自動車取得税・同重量税の廃止や抜本的な見直しを強く求めるとし、12年度からの実施を提唱。... 一方でたばこ税や酒税の見直しは、消費税と併せて税制抜本改革の中で取り組むように提...

党税制調査会も自動車関連税制の抜本的な見直しを先送りし、当面は対象車を絞った上でエコカー減税を存続させるよう提言する方針。... 自民党も存続を主張しており、政府税調では社会保障改革と一体で進める税制...

ただし、廃止によって地方の税収が2000億円程度落ち込むため、12年度の廃止は見送り、年末にまとめる税制抜本改革の具体策の中で、消費税率引き上げに伴う増収分で穴埋めする措置を講じるよう求める方針。&#...

政府税制調査会は9日、2012年度税制改正や税制抜本改革について経団連や日本商工会議所、連合、地方団体などから意見を聞いた。... 一方、税制抜本改革の関連では経団連が、法人実効税率を速やかに25&#...

12月上旬にもまとめる12年度の税制改正大綱にこれらを盛り込めなかった場合、続いて取り組む社会保障・税一体改革関連の検討作業の中で議論するという手もある。社会保障改革と一体で進める税制抜本改革の一環と...

国内農業は高齢化、後継者難のなかで構造改革が大変遅れており、TPPを抜きにしても「このままではあと5―10年で消滅してしまう」とし、TPPを契機に規模拡大や規制緩和などの強化改革を進めることが必要だと...

中小企業の資金繰り支援、雇用下支えなどで知恵を出したい」 ―税制抜本改革にはどう取り組みますか。 「(消費税を含む税制抜本改革に向けた法制上の措置を11年度...

抜本改革をして、それでも赤字なら事業を続ける意味がない」 ―持ち株会社制の廃止で総合力を追求しながら、事業ごとの存廃の決断をためらわなければよいということですね。

震災復興と、消費税を含む税制抜本改革の両課題への対応に重点化したシフトを敷く。

関西経済連合会は13日、提言「税財政抜本改革と成長戦略の強力な推進による財政再建を望む」を発表した。... 東日本大震災により、生産基盤の空洞化と雇用喪失の加速が懸念される中、歳出・歳入の一体改革と成...

政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)は16日、社会保障改革と一体で進める税制抜本改革の考え方をまとめたが、消費税率を2015年度までに10%へ引き上げるとの政府原案に...

政府が20日を目指している社会保障・税一体改革案の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。... 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が14日に開いた会合の締めくくりで、会長を務める仙谷由人官...

仙谷由人官房副長官が会長を務める党の「社会保障と税の抜本改革調査会」であらためて議論し、20日までに結論を出す。

政府税制調査会は7日会合を開き、消費税を含む税制抜本改革の議論を開始した。... これを受けて税調も同日、税制抜本改革の具体案を今月20日までに示すことで一致した。 09年度税制改正法の付則で...

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(仙谷由人会長=官房副長官)は26日、社会保障改革案をまとめた。焦点の年金改革は支払った保険料に応じて支給される「所得比例年金」の保険料...

会合では11年度税制改正法案について、法人実効税率の5%引き下げや高額所得者に対する所得課税強化など、いずれもこれから本格的に取り組む税制抜本改革の一環となり、野党対策のため安易に修正すべきで...

今回の問題を契機に長年の経営課題を改革し、あらためて顧客志向を徹底することが求められる。 ... 一方で営業現場では顧客離れが進行しており、抜本的な改革の必要性に迫られていた。...

年金財源の穴埋め策は今後検討し、最終的に12年度以降、税制抜本改革を実行する中で得られる新たな財源で補填(ほてん)。