日本証券業協会の稲野和利会長は1日会見し、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠の拡大や年齢の引き下げに関して政府首脳の前向きな発言が相次いだことについて「歓迎したい」と述べた。

日本証券業協会の稲野和利会長は18日の会見で、政府が27日にも閣議決定する日本再興戦略(成長戦略)改定版について、「法人税実効税率の引き下げが最大のポイントだ。

日本証券業協会が11日発表した「インターネット取引に関する調査結果(2014年3月末)」によると、ネットを使って取引している会員数は前回の13年9月末調査の58社から61社に増えた。....

日本証券業協会は顧客資産の分別管理で、外部監査受検を勧告する制度の検討を始める。... 証券業界では、2012年に丸大証券(東京都中央区)が顧客の預かり資産を不正流用していたことが発覚...

日本証券業協会が28日に発表した「証券会社のNISA口座の開設・利用状況(3月31日現在)」によると、少額投資非課税制度(NISA)の総口座数は421万5774口座で、...

西武ホールディングス株式が23日、東京証券取引所1部に上場した。... 西武は大規模な再開発が見込まれる品川などをはじめ、不動産業やホテル業を軸に事業拡大を進める。 ...

日本証券業協会(稲野和利会長=野村アセット取締役会議長)は14日、全国の中・高校を対象とした「金融経済教育の実態調査報告書」をまとめた。... 調査を担当した慶応義塾大学の吉野...

奥本英一朗氏(80歳、おくもと・えいいちろう=元大和総研会長・社長、元日本証券業協会会長)4日前立腺がんのため死去。

「東京と大阪のデリバティブ(金融派生商品)市場統合を通じ、大阪取引所がアジアのメーン市場として存在感を高めていくことに大いに期待したい」と語るのは、日本証券業協会会長の稲野和利さん。&...

外国人投資家が日本の安全保障などに関わる国内企業に投資する場合、株式売買の窓口となる証券会社に適用される「事前届出制度」が外資投資を呼び込む実務の支障になるとして、日本証券業協会(日証協...

「高年齢層が中心の顧客構造のままではいられないとの危機意識が金融機関にもある」と話すのは、日本証券業協会会長の稲野和利さん。

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は、3月24日にデリバティブ(金融派生商品)市場を統合し、大証に一本化する。... これを合算した日本取...

日本証券業協会は3月6日13時半から、米国で活動する機関投資家らに日本市場の魅力をアピールする第6回「日本証券サミット」を開く。... 財務省の古沢満宏財務官が「アベノミクスへの展望と国債管理政策」と...

日本証券業協会の稲野和利会長は15日の定例会見で、少額投資非課税制度(NISA)に関し、1月1日時点の証券会社のNISA口座開設数が320万口座になったことを明らかにした。2013年に...

対象業種を製造業だけでなく商業やサービス業にも広げ、1件当たりの補助上限額も1000万円から1500万円に引き上がる。... (編集委員・宇田川智大) 【NISAスタ...

「2014年、少額投資非課税制度(NISA)は500万以上の口座数でスタートするということになる」と今後の見通しについて語るのは、日本証券業協会会長の稲野和利さん。

松井証券は10日、東京証券取引所に対して、現物株の夜間取引市場開設を求める要望書を提出した。... 証券業界では、対面取引が中心の証券会社に反対も根強い。日本証券業協会の稲野和利会長は夜間取引のニーズ...

日本証券業協会(日証協)の調査によると、環境対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品(エコファンドなど)の開発・提供などを「行っている」と回答した企業は65社で、...

日本証券業協会の稲野和利会長は20日の定例会見で、2014年1月に始まる少額投資非課税制度(NISA)について、証券会社への口座開設申請件数が10月1日時点で238万件だったことを明ら...

【略歴】いなの・かずとし 76年(昭51)東大法卒、同年野村証券入社。00年専務、02年野村アセットマネジメント社長、03年野村ホールディングス副社長、09年野村アセットマネジ...