大規模地震などの自然災害が生じた場合、損害を受けた企業にとって、従業員の安否の確認から設備の復旧、営業再開まで多くの課題を解決しなければならない。この中には休業中の運転資金などをいかに確保するかも経営...

無電源で設営、自治体注目 クラレは、ハイランドテクノ(栃木県那須塩原市)と共同で防災用テント「ジオダイナ」を開発した。生地シートと骨格フレームを一体にした構造で、一般...

インフラの老朽化が進む中で、構造物の耐震補強が重要になっている。構造物を支える柱の耐震補強に威力を発揮するのが、大成建設とグループ会社の成和リニューアルワークスが共同開発した「CFパネル工法」だ。炭素...

サーバー室やクリーンルームは、少しでも稼働が止まれば大きな損害が発生する重要施設。能美防災はこれらの施設で火災発生の予兆を検知する対策システムを手がける。予兆検知には消防法の基準以上に煙感知能力が求め...

ウェザーニューズは災害救助に向かうヘリコプターや緊急車両の出動支援に取り組む。出動可否判断に必要な気象情報の提供に加え、現在力を入れているのが各機体・車両の位置情報や救援状況の見える化だ。12年に機内...

窓シャッターは台風や集中豪雨、竜巻などから住まいを守るのに有効だ。飛来物が窓ガラスにぶつかったり壊したりするのを防いでくれる。年を追うごとに自然災害の脅威が増す中、文化シヤッターは使いやすい電動タイプ...

世界屈指の地震大国である日本。建造物の安心・安全を確保するため、導入されつつあるのが免震装置だ。THKは1990年代の終わりに同装置の販売を開始。

清水建設は免震構造と耐震構造の二つの構造体を制震部材で連結し、耐震性を向上する免制震複合システム「スイングセーバー」を開発した。現在、東京・豊洲で施工している超高層マンション「ベイズタワー&ガ...

明星電気が5月から提供を始めた気象情報サービス「POTEKA(ポテカ)」。気象庁検定付き小型気象計から毎分送信される8種類の気象観測データをリアルタイムに提供する。気象庁の地域気象観測...

サービスビジネス事業本部サービスビジネス営業部の中川友記スマートコミュニケーション第一グループ課長は、「データセンターは2拠点に分散しており、システムが停止することなく稼働し続ける」と特徴を話す。&#...

集中豪雨による土砂災害が頻発している昨今、JFEスチールは山の斜面などに鋼管杭(くい)を打ち込み、地滑りを防ぐ「地滑り抑止杭」で実績を積み重ねている。溶接せずに杭を接合できるのが最大の...

台風や”爆弾低気圧“などによる高波や高潮で、海岸付近の建物への浸水被害が頻発している。これに対し、神戸製鋼所が開発した「フレア護岸」は大きく湾曲した壁面が波を海側へ戻すことで、陸側への浸水を防ぐという...

日本IBMは東日本大震災の直後に「サハナ」と呼ぶオープンソース(無償公開)の救援情報共有システム(英語版)をいち早く日本語化し、被災した岩手県の避難所での支援活動に貢献...

家庭や事業所などに都市ガスを供給する重要な生命線であるガス導管。だが巨大地震で導管が破損し、ガスが漏れれば甚大な二次災害を引き起こしかねない。揺れが大きかった地域や津波、液状化の恐れがある地域に対する...

NTTはグループ各社と連携し自治体向け防災ソリューションの提供を本格化している。高知県宿毛市が自治体として初めて、NTTグループが開発した防災専用アプリケーション(応用ソフト)を活用し...

新日鉄住金と技研製作所(東京都江東区)で共同開発した「ジャイロプレス工法」が、大地震やそれに伴う液状化、津波への対策工事に採用され始めている。もともとは狭く、騒音や振動も出せない都市部...

三菱電機は津波を監視できる海洋レーダーを開発した。流速や高さなど津波の成分を早期に検知でき、避難に必要な時間の確保を支援する。すでに最初の納入実績が出ており、2015年度内に出荷し国内に設置する予定だ...

災害時であっても「地域社会からのコンビニエンスストアに対する営業継続の期待は大きい」―。セブン&アイ・ホールディングス執行役員の粟飯原勝胤(あいはら・かつたね)氏はこう指摘する...

JR東日本は2011年3月に発生した東日本大震災で、線路や構造物などの地上設備に大きな被害を受けた。12年からは3000億円を投じ、首都直下型地震対策などの耐震補強対策を実施している。中でも盛土耐震補...

日本には世界トップの地震対策技術が蓄積されている。大林組は一つの建物の中に独立した二つの構造体を制振装置(ダンパー)で連結した制振構造を開発。これまでに10棟の超高層マンションに適用し...