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日本郵政、デジタル化加速 (2020/5/19 総合3)

日本郵政の増田寛也社長は、郵便事業のデジタル化を加速し、2021年度からの次期中期経営計画で具体策を講じる考えを明らかにした。

北国銀行、頭取に杖村修司氏 (2020/5/18 総合3)

▽安宅建樹頭取は相談役に▽交代理由=中期経営計画の実現に向けた経営体制の強化▽就任日=6月19日

15年の経営危機から脱すべく構造改革を断行し、社会インフラ事業を軸に再建を果たす。... 19―23年度の中期経営計画『東芝Nextプラン』で掲げた21年度の業績目標は据え置く」 ―...

五洋建設が22年度新中計 売上高6050億円 設備投資に500億円超 (2020/5/18 建設・生活・環境・エネルギー)

五洋建設は2022年度連結売上高を19年度比5・4%増の6050億円とする3カ年(20―22年度)中期経営計画を策定した。... 海外建設部門は同13・2%増の1785...

【富山】北陸電力は競争力強化に向けた新たな施策を示した「北陸電力グループ第一次中期経営計画(2020年度版)」を策定した。... 新型コロナウイルス感染症への対応については、今後の事態...

シチズンの前期、7年ぶり当期赤字 (2020/5/15 機械・航空機)

22年3月期までの中期経営計画について、同日電話会見した佐藤敏彦社長は「どこかで修正が必要になるかもしれない」とした。

(支店に従来よりも裁量を与える)改革を進めており、現場から顧客のニーズを吸い上げ、支店の強みを生かせるようにする」 《創立70年を迎える今年から「アタック3」と名付け...

ユニチカが中計、高分子など高付加価値品を強化 (2020/5/15 素材・医療・ヘルスケア)

ユニチカは14日、2022年度を最終年度とする3カ年中期経営計画を発表した。... 20―22年度で累計234億円の設備投資を計画。

東レが新中計、22年度売上高2.6兆円 付加価値ある製品を (2020/5/14 素材・医療・ヘルスケア)

東レは13日、2022年度に国際会計基準(IFRS)ベースで、売上高2兆6000億円(19年度見通し概算は2兆1300億円)、事業利益1800億円(同1250億...

大成建設、社長に相川善郎氏 (2020/5/14 総合3)

2020年度は現在の中期経営計画の最終年に当たる。

りそなホールディングス(HD)は2023年3月期までの新中期経営計画をまとめ、デジタル戦略強化や人員体制の見直しを掲げた。... 前年、17年末公表の当初計画から30拠点積み増した形だ...

経営再建を目指す日産は、事業や投資効率の適正化のため選択と集中を進める。これまでにまとめた2023年3月期までの中期経営計画では、採算が悪化するモデルを中心に10%以上の車種の削減に取り組む。...

SCREEN、半導体製造装置の受注堅調 (2020/5/13 機械・航空機1)

21年3月期の業績予想や新中期経営計画は発表を見送った。

東洋テック、社長に池田博之氏 (2020/5/13 総合3)

【東洋テック】池田博之氏(いけだ・ひろゆき)83年(昭58)横浜国大経営卒、同年大和銀行(現りそな銀行)入行。... ▽田中卓社長は代表権のある会長に▽...

りそなホールディングス(HD)は12日、2023年3月期の当期利益について、20年3月期比5・0%増の1600億円を目指すことを盛り込んだ新中期経営計画を策定したと発表した。....

メイテックは12日、2023年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画(3カ年)を発表した。... またミドル領域向けのメイテックフィルダーズを強化し、売上高で400億円(同...

経営環境の不透明感が強まっていることを受けて、年間配当を前回公表時の70円から35円に修正した。 ... 経営環境の悪化により、営業損益などが赤字に転落する可能性も示唆した。... ...

20年3月期は原油価格の急落などが業績を直撃したことを受けて中期経営戦略を見直し、財務基盤の再生・強化を最優先課題として位置付けた。 三井物産は23年3月期を最終年度とする中期経営計...

NECの前3月期、当期益2.5倍 国内IT投資需要増 (2020/5/13 電機・電子部品・情報・通信)

21年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標に対して、営業利益を除き1年前倒しで達成した。 ... 21年3月期は新型コロナの影響分として、予想に対して売上高1500億円の下振れや...

「前身行からの経営者の思いに加え、谷川浩道頭取の『地域の発展なくして自行の発展なし』との考えがある。4月からの中期経営計画でも地域中心の施策を掲げた。

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