公正取引委員会の菅久修一事務総長は15日、就任後初の記者会見で、デジタル分野の競争を促進する考えを示した。... 自由で公正な競争を促進するにはさまざまな関係者に意見を聞きながら法運営を行う必要がある...

政府は17日、デジタル市場競争会議(議長=菅義偉官房長官)を開き、米グーグルなど巨大IT企業に取引の透明化を促す「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称...

社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置。... 同社は子会社の月島テクノメンテサービス(東京都江東区)が7月に公正取引委員会から独占禁止法違反で処分を受けており、今回防止策...

顧客基盤を広げ、電子商取引や金融事業などネット関連事業の覇権を握る狙いがある。 ... 統合を審査する公正取引委員会もそこを注目している。

公正取引委員会は31日、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引慣行に関する実態調査の報告書をまとめた。... 公取委はこうした行為が独禁法の「拘束条件付取引」に該当する可能性があ...

公正取引委員会は23日、消費税転嫁拒否行為に該当するとして2019年度上期(4―9月期)に5件を勧告し、726件を指導したと発表した。

日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の作成業務で入札談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は8日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、トッパン・フォームズなど印刷業者約2...

また企業庁によると、買いたたきは企業間より企業と個人事業者での取引で顕著という。... 企業庁と公正取引委員会は10―12月、中小企業・小規模事業者の受発注業者630万社(法人事業者280万社...

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、近くコンビニエンスストア業界の実態調査に着手すると発表した。

“複雑さ”企業間取引に混乱 10月の消費増税で初めて軽減税率が導入されるため、レジでの精算だけでなく、企業間取引でも混乱が予想される。... (編集委員・山下哲二)&...

大東建託子会社の不動産賃貸大手「大東建託パートナーズ」(東京)が2014年の消費税増税以降、駐車場などの所有者に増税分を支払わず、借り上げ賃料を引き下げていたとして、公正取引委員会は2...

2017年に改正された個人情報保護法は、附則第12条により3年ごとの見直しが規定されており、現在も継続的に個人情報保護委員会などで検討されている。... 同委員会では「デジタル時代の新たなIT政策大綱...

ドイツ自動車大手BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー(東京都千代田区)が販売店に不当なノルマを設定し、達成できなければ買い取らせていたとして、公正取引委員会は、独禁法違反(不...

2020年4月から中小企業にも適用される罰則付きの時間外労働の上限規制に向け、厚生労働省および経済産業省・中小企業庁、公正取引委員会は大企業・親会社の「働き方改革」による中小企業への仕事の「しわ寄せ」...

浄水場で水質改善に使われる活性炭の納入をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、化学メーカーのクラレなど十数社に計約4億円の課徴金納付を命じる方針...

大手ゼネコン4社の子会社や関連会社が談合やカルテルなど独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が大林組、鹿島、大成建設、清水建設の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止策を構築するよう要請して...

【ソウル=時事】韓国公正取引委員会は、三菱電機など日本企業4社が韓国自動車メーカーに部品を販売する際、談合していたとして、総額92億ウォン(約8億円)の課徴金の支払いを命じた。

韓国公正取引委員会が自動車向けオルタネーターや点火コイルの取引を巡り、入札時に韓国の独占規制や独占禁止法に違反する行為があったと発表したことを受け、課徴金などを課された各社が声明を出した。 &...

道路舗装に使うアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、大手合材メーカー8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約400億円の課徴金納付命令...

許すな 下請け不当吸い上げ 大企業が下請け製造業者の知的財産を不当に吸い上げる事例が多数判明し、公正取引委員会(公取委)が対策を急いでいる...