記事検索結果

IPOに質的変化勢いある企業を市場待望（2019/7/4 金融）

株価の反転と合わせてIPOが再び増加し、情報通信業やサービス業の上場が目立つ。

京セラドキュメントソリュ、豪ヒュオンITを買収（2019/7/4 電機・電子部品・情報・通信１）

機器販売に加え情報通信技術(ICT)などのサービスを組み合わせ、オセアニア事業を拡大する。

新次官/国交・総務・環境・復興（2019/7/3 総合２）

14年情報通信国際戦略局長、16年総務審議官。

製造データ流通促進 IVI、活用セミ開催（2019/7/3 総合３）

CIOFは、設備の稼働状況や品質検査などといった製造データを企業間で相互にやりとりできるオープンなICT(情報通信技術)基盤。... 生産や加工の情報を取引先と共有することで、企業は開...

ミライト・テクノ、栗本鉄工所などと水道管工事管理システムを共同研究（2019/7/3 機械・航空機１）

フォトラクションが提供するクラウドサービスを用いて、情報通信技術(ICT)を活用した水道管工事の省力化の方法を研究する。

株式相場/小幅続伸（2019/7/3 金融）

業種別株価指数(全33業種)はその他製品、情報・通信業、輸送用機器が上昇し、化学、石油・石炭製品、鉱業は下落した。

リース取扱高、5月23%増（2019/7/2 金融）

情報通信機器が同31・2%増、産業機械は同2・5倍となったことが主因。

日立建機、子会社株をPEOに売却（2019/7/2 機械・ロボット・航空機１）

今後、国が推奨する情報通信技術(ICT)を活用した工事の教習プログラムの開発などを強化していく。

NICT先端研究/情通機構(94)気象衛星ビッグデータ、アプリで地球の姿確認（2019/7/2 科学技術・大学）

より詳しい気象情報をいち早く国民に伝えるため、2015年7月7日にひまわり8号衛星の運用が始まった。 ... 我々は「ひまわりリアルタイム」として情報通信研究機構が有する高速データ伝...

放電精密加工研、プレス加工精度維持にクラウド型IoT提案専門チーム始動（2019/7/2 機械・ロボット・航空機２）

同社のプレス機や金型のセンサーからの情報を受け、ストロークなどプレスの条件を細かく変えることで加工精度を維持する。... 情報通信技術(ICT)関連企業と連携して開発した。... 各種...

NEDOなど、無人航空機識別研究に着手（2019/6/28 ロボット）

無人航空機の機体識別情報と位置情報を共有する通信システムのプラットフォームと、有人・無人航空機の空域共有システムを想定した飛行情報共有システムを開発する。... 研究開発にはNTTドコモ、KDDI、N...

相鉄企業、商業施設の清掃に自律走行ロボ導入（2019/6/28 ロボット）

【横浜】相鉄企業(横浜市西区)は、商業施設「相鉄ジョイナス」の清掃業務に情報通信技術(ICT)を活用して床清掃する自動清掃ロボットを導入した。

アップル、JDI支援液晶ディスプレー発注増（2019/6/27 総合１）

激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。

株式相場/続落（2019/6/27 金融）

業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、化学、精密機器、情報・通信業などが下落した。

九電、情通系2子会社合併成長分野に資源投入（2019/6/27 建設・生活・環境・エネルギー２）

【福岡】九州電力は情報通信系子会社2社を統合して競争力を高める。いずれも全額出資で通信ネットワーク事業のQTnet(福岡市中央区)と、データセンター(DC)運営事業のキ...

横河ソリュサービス、三菱総研と協業製造業のICT化支援（2019/6/27 機械・ロボット・航空機２）

横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市、村井哲也社長、0422・52・0439)は、三菱総合研究所と組み、製造業の情報通信技術(ICT)化を支援するサービスを7月か...

キャタピラー・ファイナンス、建機保守の金融サービス顧客の事務手続き簡略化（2019/6/27 機械・ロボット・航空機２）

こうした支払い方法の多様化のほか、販売店向けに情報通信技術(ICT)を活用した支払い手続きを簡素化するツールの提供も行っている。... 今後のコマーシャルアカウントの展開として、会員カ...

明治安田生命、リンクアンドコミュと提携健康増進サービス強化（2019/6/26 金融）

情報通信技術(ICT)やヘルスケアデータを活用し、健康増進につながるサービスの開発や提供体制を強化する。

道内労働力、30年に26万人不足道経連、都市部の就業率向上提言（2019/6/26 中小企業・地域経済２）

このため、全国平均より低い都市部での就業率の向上や機械化・情報通信技術(ICT)化の推進による労働生産性の向上などの対策を提言した。

早稲田地球再生塾、来月3日にシンポジウム（2019/6/26 科学技術・大学）

講演は「ソサエティー5・0実現に向けた情報通信政策」(総務省・鈴木茂樹総務審議官)など。

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