政府が年末にも新たな経済成長戦略の骨格を提示する。新政権誕生後、初の成長シナリオの策定となるが、これからの日本経済を支えるモノづくりの進むべき道を具体的に打ち出せるのかに焦点は絞られる。足元の景気動向...

デンマークのコペンハーゲンで開かれていた気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が閉幕した。2007年12月にインドネシアのバリ島で開かれたCOP13で合意された「バリ行動計...

民主党が政府に提出した2010年度予算の重点要望を、産業界はどう見るだろうか。政府がこの要望を受け入れた場合、総選挙で掲げた政権公約(マニフェスト)の主要項目を変更することになる。明確...

行政刷新会議の事業仕分け結果に多数の反論が出されているが、報道側を含め関係者が反省すべき点もある。その事業が、公的資金の投入規模に見合っただけの重要性を持つことを、多様な価値観を持つ一般国民に理解して...

電機大手7社は15日、産業環境管理協会とアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が東京で開いたシンポジウムで、製品含有化学物質の情報流通基盤「JAMP―グローバルポータル(...

企業の業況判断は改善傾向にあるが、水準は引き続きマイナスで、先行きは不透明感が色濃く、業況判断つまり企業家心理の改善は鈍化が避けられそうもない。14日に日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査...

「青い石油」と形容される水。こうした呼称は、水が世界的に貴重な戦略物資になっている表れである。しかし、海に囲まれ、何不自由なく水を利用している日本では、水への意識が希薄だ。

東京や大阪周辺の町工場集積地帯で、マンション建設による住工混在問題が深刻化している。工業地域にもかかわらず工場跡地に続々とマンションが建ち、新住民から「工場があると危ない」などと行政や地元企業へクレー...

消費は二番底懸念が強まっている。デフレが進むなか9月、10月と既存店の売上高の前年比が30%以上という驚異の伸び率を示したファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料専門店「ユニクロ」も11...

新たな経済対策と同時に、財源となる2009年度第2次補正予算の骨格が決まった。税収の落ち込みは伝えられていたものの、歳入が当初予算を9・2兆円も下回る36・9兆円にとどまるという見通しは衝撃的だ。&#...

大手自動車部品メーカーが生産体制見直しを本格化し始めた。トヨタ自動車など完成車メーカーの求めに応じ増産体制を敷いてきた流れが2008年秋のリーマン・ショック以降の不況で一変、収益悪化に見舞われた。ただ...

7日から18日までデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開かれる。京都議定書が規定していない2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを決...

今年で結成20年を迎える連合(日本労働組合総連合会)が来年の春闘方針を打ち出した。賃金改善分の500円と賃金カーブ維持相当分4500円と合わせた要求目安は5000円。べースアップ...

政府の「事業仕分け」で、科学技術予算への「削減」や「廃止」が相次いだことを受け、歴代のノーベル賞受賞者や科学者らが異議を唱えている。資源が乏しく、「科学技術立国」を掲げる日本にとって、科学技術予算を削...

政府は1日、新たな経済対策と、この財源となる第2次補正予算案を週内にもまとめることを閣議了解した。景気の先行きは日を追うごとに懸念が強まっており、政府の対策は不可欠である。財源が限られる中で、より効果...

中小企業向け融資などの返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」が30日成立した。連立政権下で国民新党の存在感を際立たせたい亀井静香金融担当相がアンチ小泉構造改革のひとつとしてぶち上げたが、結果は金融機...

薄日が差し始めた企業業績とは裏腹に、雇用情勢は厳しい状況が続いている。10月の完全失業率(季節調整値)は5・1%、有効求人倍率(同)は0・44倍と、いずれもわず...

九州大学、金沢工業大学、静岡大学、信州大学の4大学の研究者らが感性価値創造と支援をテーマにコンソーシアムを組むことで合意した。地域の文化や伝統的なモノづくりをもとに独自のブランドづくりに取り組もうとい...

金型業界がリース取引に関心を示している。単品生産のためコストが高い金型を顧客がリースで調達しやすくして、冷え込んだ需要を掘り起こすのが狙いだ。顧客が経営破たんした場合にどうリスクを回避するかなど課題も...

視界不良なわが国産業界にとって、エコ関連産業と並び新たな成長の牽引(けんいん)役として期待されるのがロボット産業。日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する「2009国際ロボット展」...