日商が毎年6月にまとめる「中小企業等関係施策に関する要望」に各種税制の改正要望も盛り込み、18日に機関決定する。 日商は18日に公表する同要望をベースに、政府に提出する税制改正要望をまとめ、1...

また、09年度税制改正大綱では、移行を促すため確定拠出年金において、会社の拠出に従業員が上乗せして拠出できる「マッチング拠出」の掛け金が所得控除の対象になるほか、拠出限度額引き上げが盛り込まれた。&#...

09年度の税制改正大綱に住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれ、住宅メーカーやディベロッパーの期待が高まっている。... ■特別控除創設 税制改正大綱は麻生太郎首相の掛け声の下、住宅ローン減税...

一方、税制抜本改革の具体像として政府が年内にまとめる「中期プログラム」について、「閣内で意思の統一を図ることが大事だ」と述べ、策定後、年内にも閣議決定や閣議了解などの手続きを踏む意向を示した。 ...

自民党と公明党は12日の政策協議会で、09年度の与党税制改正大綱を決定した。... 自動車税制では、道路特定財源の暫定税率の維持の見返りとして自動車取得税・重量税の減免を導入した。... 09年度予算...

政府には、同日まとまった与党の税制改正大綱を受けて策定する政府税制改正大綱や税制抜本改革の「中期プログラム」を通じて、今後の税財政の姿を明らかにし、長期的な視点で税財政政策に取り組むことが求められる。...

政府は、たばこ税の増税を財源に2200億円の抑制幅を圧縮する方針を示したものの、自民党の税制調査会はこれに強く反発。あす決まる予定の税制改正大綱にも、たばこ増税は盛り込まれない方向になっている。...

与党は、きょう税制改正大綱をまとめる。... その肉付けをするはずの税制改正大綱と中期ブログラムが、首相発言すら反映しない内容で終われば、指導力が問われても仕方ない。... 税制大綱から増税の二文字を...

政府の経済財政諮問会議は9日、税制抜本改革の全体像を示す「中期プログラム」について、4回に及ぶ集中審議を終えた。この間、焦点となる消費税率の引き上げ幅や実施時期など具体的な方針は示されず、与党税制調査...

自民党税制調査会は9日の会合で、12日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む重要課題を論議した。焦点のひとつである省エネルギー税制では設備取得額の30%の特別償却制度を設けることで合意。... ...

政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長=日本経済研究センター特別研究顧問)は14日に企画会合を開き、年末の税制改正に向けた議論を再開する。... 今年の税制改正は、何が“目...

法人課税の対象を原則国内所得に限定する国外所得免除制度の導入に向け税制改正論議を本格化する時だろう。 ... 08年度与党税制改正大綱では「今後の検討事項」に位置づけられた。経産省は「(...

そのひとつがトン数標準税制の問題だ。... それがトン数標準税制なら10%程度になると言われる。... この問題は私が協会長在任中には解決できなかったが、ようやく各方面のご理解を得て昨年の税制...

(古谷一樹) 【風向き急変】 暫定税率を2カ月間延長する「つなぎ法案」の国会提出が与野党間の合意で取り下げられ、年度内に成立する公算が大きくなった揮発油税などの租税特別...

3月末に期限が切れる揮発油税などの暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案、「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合問題、そして3月19日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐる国会同意...

非上場株式に関する相続税80%減額を盛り込んだ政府与党の税制改正大綱の行方を注意深く見守る。 事業承継税制の抜本改革は中小企業にとっての悲願。

事業承継税制の抜本改革は中小企業が長年要望してきた課題。後継者不足による廃業が深刻になってきたのを背景に、07年12月に政府・与党による税制改正大綱では大幅な拡充が打ち出された。

07年末に与党税制改正大綱で決まった法人事業税の一部国税化に対して「大きな怒りを持った。

前川弘幸会長(川崎汽船社長)は08年度与党税制改正大綱で実質減税となる「トン数標準税制」の創設が盛り込まれたことに対し、「国際競争力を維持しながら海上輸送の使命を今後も全力で果たしてい...

【画期的な承継税制】 中小企業の生産性向上等による底上げと活性化を図るためには、生産性向上特別指導員の配置など、重点的・集中的な経営支援拠点の整備を図るとともに、事業承継の円滑化、IT化、下請...