西村康稔経済再生担当相は9日、経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭とテレビ会議設備を使って会談し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、テレワークや在宅勤務を活用して、人と人の接触機...

【名古屋】愛知県は9日、新型コロナウイルス感染症対策で県独自の緊急事態宣言を10日に発令すると発表した。... 県独自の緊急経済対策を10日に公表する。... 経済対策は国の対策と...

町の経済を維持するため、力強い支援と柔軟な対応をお願いする」と要望。政府の緊急経済対策に盛り込んだ総額45兆円の資金繰り対策の枠組みも生かして、金融支援に万全を期すよう求めた。

政府の緊急事態宣言とともに各自治体から出される予定だった休業要請は見送られたが、百貨店は要請を見越して自主的に休業を決定。... こうした状況であれば、7日に決定した緊急経済対策の給付金の対象になる。

【京都】京都府は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、7日に近隣の大阪府、兵庫県などを対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、府の方針を示した。... 観光や飲食店を中心に厳しい経営環境...

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け打ち出した緊急経済対策は、先に対策を講じた欧米を意識してか、国内総生産(GDP)の2割程度を事業規模とする“数字ありき”とな...

宣言の発令は、根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法が2013年に施行されて以来初めてとなり、日本経済は前例のない難局に立たされる。政府は事態の深刻化を踏まえて同日、事業規模が108兆円に上る緊...

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大地域に対する緊急事態宣言の発令を受けて緊急会見し「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と危機感を示した。その上で「雇用と生活を断じて守り抜く」と、事...

政府が発表した緊急事態宣言と緊急経済対策をめぐり、経済産業界は内容を評価する一方で、雇用維持への支援策や中小・小規模事業者の倒産を防ぐ迅速な対応などを求めた。 ... 一方で緊急経済...

緊急経済対策では、地銀や信用組合などによる無利子・無担保融資を創設する。... 収束後のV字回復策 生産の国内回帰/観光需要 喚起 急激にしぼむ国内経済の「...

事業規模108兆円という過去に例のない緊急経済対策だが、必要とする国民や企業に迅速に届かなければ意味はない。... 政府は同時に緊急経済対策をまとめ、経済の急激な縮小で、生活や事業が破たんする恐れのあ...

東京都大田区は、新型コロナウイルスの影響を受けた区内中小企業・小規模事業者向けの「新型コロナウイルス対策特別資金」の融資限度額などを15日から拡充する。... 大田区は独自の緊急経済対策として区が全額...

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が講じる緊急経済対策が、大筋固まった。... 経済対策は(1)雇用維持と事業継続(2)経済活動の回復(3)感染拡...

東京都など7都府県対象 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京都や大阪府など7都府県に対して...

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京都や大阪府など7都府県に対して7日に発令する方針を表明した。... これ...

業績の下方修正や関連倒産が相次ぐサービス業を緊急経済対策で支えられるかが、当面の最大の焦点になる。 ... 政府は60兆円規模の緊急経済対策で、新型コロナ問題に直撃された観光・飲食・...

東京都は新型コロナウイルス感染症の影響が生活面や経済面に及んでいることを受け、緊急対策を15日めどにまとめる。月内の取りまとめを予定していたが、国が緊急経済対策を7日にも策定することを受け前倒しする。...

一日も早い大型経済対策の発表が待たれる。 ... 政府は現在策定中の緊急経済対策の規模をリーマン・ショック時を上回る規模とする方針だが、大切なのは困窮世帯や中小企業への救済策を早期に...

緊急に措置するものを早急に詰める一方、中長期的に見直すものは今夏にまとめるといった二段構えで進める。... 政府は31日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で当面の経済財政...

安倍晋三首相は28日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響に対応し、リーマン・ショック後の事業規模57兆円弱を上回る緊急経済対策を策定する考えを表明した。