少子化や厳しい財政を背景とした国立大学の統合で、近年は“1法人複数大学”方式を採る大学が多い。... 2004年の国立大学法人化前後に目立った、総合大学による医科大学や外国語大学の“吸収合併”とは異な...

自然実験で比較 鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。... すると国立大学法人化による負の影響が最大と...

(編集委員・山本佳世子) 使い道は自由、地方大も取り組み開始 国立大学は04年度の国立大学法人化の時に、それぞれ土地を国から譲り受けた。... 認可...

東京海洋大の発足は、国立大学法人化の1年前の03年。教職員は法人化対応が優先で、教育カリキュラムも元の2大学のままになっていた。... 敷地に恵まれた同大だが、建物の老朽化は他の国立大より深刻だ。

2023年は国立大学法人化から20年目。... 「気候変動や少子高齢化、AIなど世界的な課題に対しては、東アジアの哲学や思想も取り入れた、欧米とも中国とも違う発信をしていく」と太田邦史理事・副学長は説...

最先端設備を持つ大学共同利用機関法人など5法人は、2022年度から連合体で活動を始める。... 法人の傘下には国立天文台、国立情報学研究所など17の研究機関がある。04年度の国立大学法人化時に、通常の...

だが企業とは活動目的も会計制度も異なる国立大学で、この数字はどんな意味を持つものなのか。... 年度会計で国立大学法人化後も運営費交付金や補助金の収入と支出が一致する形式をとっており「0%成長...

千葉大学は研究者が研究に専念できる環境の整備に注力している。... 国立大学法人化以降、独自に研究資金を獲得する必要性に迫られていることも大きい。... 中山俊憲学長は「...

将来は他大学や企業技術者にも広げる。 ... 管理・運営に携わる技術職員は、国立大学法人化前は技官などで各研究室と密着した関係にあった。現在は全学で集約化し、技術部に約90人を抱える...

(12回連載) 【状況に合わせて】 大学の知的財産の管理は国立大学法人化後に、文部科学省の知的財産本部整備事業が行われたことから、特許に代表される産...

04年の国立大学法人化後、学長の解任は初めて。

大学と企業間の特許利用のあり方が問われる事案だ。... 04年の国立大学法人化で、大学教員の研究成果による特許は大学帰属へと移行した。... それだけに、大学やベンチャー・中小企業などと知財の取得や使...

名古屋大学と岐阜大学という二つの国立大学法人の統合で「東海国立大学機構」が発足。... これは19年の国立大学法人法改正で可能になった1法人複数大学制によるものだ。... 【独自性は継続】 &...

04年の国立大学法人化前後の大学発VBブームでは、研究者側と経営者・ベンチャーキャピタル(VC)側のなじみの悪さが問題になった。... 東京大学など4国立大の出資事業では、子会社のVC...

大学の運営・教育と研究の一体的な改革が、国立大学を中心に本格化してきた。... 大学改革は2004年の国立大学法人化を機に、運営を中心に続いてきた。... また「個人が対象の科学研究費助成事業も、若手...

国立大学と科学技術の改革が連動する中で、「大学の機能」と「学術コミュニティー」の二つの強化を狙う拠点の今とこれからを見ていく。... 公私立大の拠点も増えたが、中心は国立約30大学の約80拠点だ。.....

Q 仕組みが動きだしたのは国立大学法人化の前だとか。 ... 議論された20数年前はまだ国立大に法人格がなく、契約が結べなかった。そのため国立大は会社や財団の学外型でするしか...

文部科学省は2019年度から、国立大学教員の業績給を拡大する人事給与改革を実施する。... 能力主義による研究・教育力の向上は国立大学法人化後に残る最後の課題だった。... 政府は「未来投資戦略201...

そして、04年の国立大学法人化後、政府は競争的研究資金(グラント)の取得を促すため大学に対する補助金を削減した。研究費を大学に頼れなくなった研究者は、グラント獲得のための申請書作成に多...

Q 産学共同研究の権利問題は、国立大学法人化の少し後に注目されたのでは? ... しかし容易でないため、法人化後も、以前に文科省が定めた「共同発明は共同出願が原則」の...