記事検索結果

官民で空港業務DX 国交省と空港・航空関連3団体、連絡会の初会合（2024/6/21 総合２）

コロナ禍で航空需要の激減に伴い空港業務人材も減少、航空需要は回復したが人材不足は深刻なため、官民が協力して空港業務の自動化や省人化を進めるのが狙い。国のほか、定期航空協会と全国空港...

国交省、羽田衝突で対策検討委 19日に初会合（2024/1/15 総合２）

滑走路上での航空機の衝突防止策をハード、ソフトの両面から検討する。... 委員はヒューマンエラーが専門の小松原明哲早大創造理工学部教授を座長に、航空灯火や航空交通流管理、管制、空港計画、航空工学などの...

業界発展に貢献!2023 団体の力(17)日本ガス協会（2023/9/14 総合３）

日本ガス協会の早川光毅専務理事は「都市ガス供給網は災害に強く、エネルギーの多重化の面でも重要な手段だ」と強調する。... 日本ガス協会は定期航空協会との連名で、国にルール整備に関する提言書を提出してい...

「脱炭素化、国際ルールを」日本ガス協会など、環境相に提言（2023/4/7 素材・建設・環境・エネルギー）

日本ガス協会と定期航空協会は6日、カーボンリサイクル燃料の普及に向けた提言を西村明宏環境相に提出した(写真)。中でも業界が期待を寄せる合成メタン(eメタン)と持続可能な...

経産省、合成燃料で協議会来夏にもモビリティー向け工程表（2022/9/14 総合４）

協議会のメンバーは、供給側から石油連盟、需要側から日本自動車工業会、日本船主協会、定期航空協会など。... 商用化推進WGでは自動車、航空機、船舶などモビリティーを中心とした合成燃料の商用化に向けたロ...

深層断面/航空業界、問われる危機対応力コロナで渡航制限・需要蒸発（2020/5/15 深層断面）

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は4月14日、20年の国際線・国内線合わせた旅客収入の減収規模が3140億ドル(約33兆5000億円)と予測した。....

新型コロナ/運輸各社、業績に大打撃 1―3月期の減収響く（2020/4/27 建設・生活・環境・エネルギー）

航空各社が加盟する定期航空協会は3月、加盟社の2―4月の減収が約3000億円になる見通しを示した。... JR東日本は2―3月の定期外運輸収入がコロナ影響で730億円の減収だった。... テレワークや...

新型コロナ/運輸・観光、“移動の自粛”で大打撃（2020/3/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

(小林広幸) 【未曽有の危機】国内航空各社が加盟する定期航空協会は13日時点で、加盟社の2―4月の減収が約3000億円、5月までを含めると4000...

国交省、地方線発着料2割下げ−航空会社に緊急支援策（2009/4/11）

国土交通省は10日、定期航空協会に加盟する航空会社の経営危機に関する緊急支援措置として「航空事業経営基盤強化のための支援パッケージ」をまとめた。... 収益性向上、コスト削減、航空ネットワークの維持、...

定期航空協、国交省に緊急支援を要望（2009/2/5）

定期航空協会は4日、「経済危機に際しての緊急支援」に関する要望書を国土交通省に提出した。世界規模の景気低迷が各社の経営基盤を揺るがせかねないため、コスト負担軽減と航空業界の競争力維持を目的とする支援策...

政府は8日、外資による空港会社株式の保有を規制するかどうかを議論する「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」(落合誠一座長=中央大学法科大学院教授)の第2回会合を開き、成...